米NY州、銃器製造可能な3Dプリンタ販売時に犯歴照会を義務付け　法案提出

米ニューヨーク州で、銃器の製造に使用可能な 3D プリンター販売時に購入者の犯歴照会を義務付ける法案が提出されている(The Register の記事、法案 A8132、法案メモ)。

提案者のジェニファー・ラージクマール州上院議員によれば、法案は追跡不可能な「ゴーストガン」が 150 ドルの 3D プリンターで製造できてしまう問題への対策だという。ただし、法案には不完全な部分が多く、委員会も通過しない可能性がある。たとえば、銃器を作成可能な 3D プリンターとそうでない 3D プリンターが線引きされておらず、既に州内で販売された多数の 3D プリンターへの対応や、個人間での売買でどのように犯歴照会を行わせるのかといった点にも触れられていない。また、州外で購入した 3D プリンターへの対策や3Dプリント素材に対する言及もない。州では 3D プリンターで製造した銃器を規制する法案 S7364 / A7489も上院・下院でそれぞれ 5 月に提出されているが、これらも委員会での審議待ちが続いているとのことだ。

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