デジタルプラスは後場も反発幅を拡大、「デジタルギフト」の流通総額10億円を超え沈黙期間後の決算発表に期待強まる

■キャッシュレス決済の普及により商品券のデジタル化が急拡大

　デジタルプラス<3691>(東証グロース)は5月2日、時間とともに上げ幅を拡げ、後場は一段と強含んで13時過ぎに9%高の878円(76円高)まで上げて反発幅を広げている。4月は値上がりした日が5日しかなかったが、4月13日に「デジタルギフト(登録商標)」「デジタルウォレット」の流通総額が2023年第2四半期(3月末)において10億円を突破したと発表。第2四半期決算の発表を沈黙期間(4月1日～5月15日)後に控え、業績動向に期待の強まる相場になっている。

　発表によると、「デジタルギフト」は、サブスク型のデジタルギフト・サービスで、これまで紙券として発行していたギフト券や金券をデジタル化し、手軽に贈り受け取ることが可能。キャッシュレス決済の普及により、商品券のデジタル化への需要は急速に高まっている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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