協立情報通信は反発の動き、24年3月期も収益拡大期待

2023年4月18日 11:43

印刷

記事提供元:日本インタビュ新聞社

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長戦略として事業別ポートフォリオの再構築、クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化、サステナブル経営の推進を強化している。23年3月期は実質増益(22年3月期は決算期変更で13カ月決算)予想としている。中期経営計画2024で打ち出した基本方針を推進して順調に推移する見込みだ。DX関連や5G関連の本格化が追い風であり、24年3月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は3月期末の権利落ちで年初来高値圏から反落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。22年3月期(決算期変更で13カ月決算)のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、セグメント利益構成比(全社費用等調整前営業利益)はソリューション事業81%、モバイル事業19%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画2024

 中期経営計画2024(23年3月期~25年3月期)では、目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。配当については配当性向30~40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築~導入支援・運用サポート~活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

 サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、DXの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル(ESG、SDGs)経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

 事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で21年3月~22年2月(売上高47億円)のソリューション(法人系)41.3%、ドコモ店舗の法人系15.8%、ドコモ店舗42.9%から、25年3月期(売上高65億円)にはソリューション(法人系)50.8%、ドコモ店舗の法人系26.2%、ドコモ店舗23.1%への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

 継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、21年3月~22年2月の継続収益実績10億26百万円に対して、25年3月期の継続収益目標には17億円(保守料10億円、継続手数料4億円、レンタル・リース料2億円、ライセンス料1億円)を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■23年3月期実質増益予想、24年3月期も収益拡大期待

 23年3月期の連結業績予想(12カ月決算、22年3月期が決算期変更で13カ月決算のため前期比増減率は非記載)は、売上高が52億円、営業利益が2億20百万円、経常利益が2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。会計基準変更(進行基準採用、および従来ライセンス販売の一部に適応していた粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象拡大)が売上高の下押し要因となるが、利益への影響は軽微としている。

 13カ月決算の22年3月期実績は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だったため、23年3月期は実質増益予想となる。配当予想は22年3月期と同額の55円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(22年4月~12月)は売上高が35億円、営業利益が85百万円、経常利益が92百万円、親会社株主帰属四半期純利益が58百万円だった。

 決算期変更で13カ月決算だった22年3月期第3四半期累計(21年3月~11月)と対象期間が異なるため増減率は非記載だが、ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進して概ね順調のようだ。21年3月~11月は売上高が35億54百万円、営業利益が97百万円、経常利益が1億02百万円、親会社株主帰属四半期純利益が59百万円だった。

 なお会計基準変更(収益認識基準適用など)の影響額として、従来方法に比べて売上高が1億55百万円減少、売上原価が1億71百万円減少、販管費が11百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ27百万円増加している。

 ソリューション事業は売上高が11億10百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が2億55百万円だった。21年3月~11月は売上高が15億09百万円、利益が3億64百万円だった。インフラ系システム入替需要が堅調だが、コロナ禍におけるテレワーク需要が落ち着いたため大型案件が減少し、販管費の増加も影響して実質減益だった。なお受注高は、累計ベースでは減少したものの、第2四半期以降は法令改正に伴う会計システムDX化の動きが本格化し、大型案件の受注が緩やかに復調傾向となっている。受注拡大に向けて、BCP対策強化の一環としてのコミュニケーションツールの提案、DX化を推進するための経営情報ソリューションフェアやインボイス制度対策セミナーなど、イベントによる需要開拓を強化した。

 モバイル事業は売上高が23億90百万円、利益が1億45百万円だった。21年3月~11月は売上高が20億45百万円、利益が65百万円だった。店舗事業における個人消費意欲低下影響や手数料体系変更がマイナス要因だったが、法人事業の好調が牽引して実質増収増益だった。重点施策として、店舗事業ではスタッフの提案力強化、スマホ教室の充実、出張販売、商業施設におけるドコモショップサテライトの開設などにより、顧客満足度の向上に向けたサービス強化を推進した。法人サービス事業では、テレワーク関連モバイル機器案件の営業強化、法人顧客開拓に向けた店舗法人専用窓口との連携強化などを推進した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億55百万円で営業利益が33百万円、第2四半期は売上高が11億13百万円で営業利益が40百万円、第3四半期は売上高が12億32百万円で営業利益が12百万円だった。

 通期予想は据え置いている。第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、中期経営計画2024で打ち出した基本方針(サステナブル経営推進、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益拡大)を推進して順調に推移する見込みとしている。年度末にあたる3月を含む第4四半期の構成比が高い傾向もあるため通期予想の達成は可能だろう。

 中期経営計画では目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4億20百万円、当期純利益2億80百万円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。DX関連や5G関連の本格化が追い風であり、24年3月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は3月期末の権利落ちで年初来高値圏から反落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。4月17日の終値は1549円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS116円94銭で算出)は約13倍、前期推定配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.6%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1517円20銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約19億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
【株式市場特集】業績上方修正のバリュー株に注目、最右翼は電炉株・大手商社株(2023/02/06)
【株式市場特集】再利用(リユース)、再資源化(リサイクル)、ごみ減量化(リデュース)の「3R」関連株(2023/01/30)
【株式市場特集】円高メリット株のうちSPA(アパレル製造小売業)、SPF(家具製造小売業)、SPS(靴製造小売業)などの製造小売株に注目(2023/01/23)
【株式市場特集】新型コロナと季節性インフルエンザの同時検査の抗原検査キット関連株が突破口(2023/01/16)

※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

関連記事