インフォマート、2022年の電子請求書の流通金額が28兆円超に、サービスを開始した2015年の約220倍

■コロナ禍で経理業務のデジタル化が進む

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は3月17日、2022年の1年間の「BtoBプラットフォーム　請求書」における流通金額が28兆円を超えたと発表。同社は引き続き、同サービスの普及・拡大に努め、企業の経理業務の効率化、ひいては社会全体のDX推進に貢献していく。

　近年のコロナ禍の影響により、企業の働き方が変化したことで、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速し、社会全体でDXが拡大している。

　DXの拡大を背景に、「BtoBプラットフォーム　請求書」上で流通した金額は2022年1月から12月まで1年間で約28兆1841億円となり、「BtoBプラットフォーム　請求書」サービス提供開始以来約6年半で約220倍となった。その推移を見ると、特に2020年以降はコロナ禍や電子帳簿保存法改正等により経理業務デジタル化が加速しユーザー数増加や流通金額急増している。その金額はコロナ禍以前となる2019年比では約18.7兆円増加している。

　同社は紙請求書常識時代だった2015年にデジタル化による社会全体効率化やコスト削減・ペーパレス化提唱し「BtoBプラットフォーム　請求書」サービス提供開始した。電子請求書発行・受け取りシステムとして大手企業中心ユーザー数が拡大し様々な業界代表企業等が導入している。利用企業数は2023年3月時点で約84万社となり国内シェアNo.1(※1)の請求書クラウドサービスへと成長している。

　コロナ禍となった2020年以降、同社は、クラウド請求書サービスベンダー各社と「デジタルで、人間らしさを取り戻す」をキャッチフレーズとした「Less　is　More.」やDX・デジタルシフトを推進する学びの場「Less/on」等のオンラインイベントを開催し、企業のバックオフィス業務デジタル化の取り組みの裾野を広げる活動に力を注いでいる。また、EIPA(デジタルインボイス推進協議会)の幹事法人として、商取引全体のデジタル化を目指し、デジタルインボイス・システムの構築・普及促進に取り組んでいる。

　インボイス制度施行まで残り約半年となり経理部門等業務DX益々求められる。同社今後もバックオフィスDX支援リーディングカンパニーとして業界牽引し企業デジタル化そして社会全体DX実現支援していく。

■BtoBプラットフォーム　請求書とは

　このサービスは、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(※1)の請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。電子帳簿保存法に対応(※2)しており、2023年のインボイス制度にも対応予定である。(2023年3月現在で約84万社が利用している。)

(※1)2022年度　東京商工リサーチ調べ: (※2)JIIMA　「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済: (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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