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エスプールは切り返しの動き、23年11月期も2桁増益予想

2023年1月24日 09:02

　エスプール<2471>(東証プライム)は、障がい者雇用支援やコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を主力に、新たな収益柱構築に向けた新規事業として環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスを強化している。22年11月期は、人材ソリューション事業がスポット業務縮小などの影響を受けたため全体として計画を下回ったが、新規事業も含めたビジネスソリューション事業が牽引して2桁営業・経常増益で着地した。23年11月期も引き続きビジネスソリューション事業が牽引して2桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は同社の障がい者雇用支援農園サービスに関する否定的な一部報道を嫌気して急落し、昨年来安値を更新したが、売り一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■人材サービス事業を展開

　ビジネスソリューション事業(障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業)および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣)を展開し、新たな収益柱構築に向けた新規事業として環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスを強化している。

　22年11月期セグメント別業績(セグメント間取引や全社費用等調整前)は、ビジネスソリューション事業の売上高が21年11月期比32.6%増の102億02百万円(障がい者雇用支援サービスが25.9%増の57億62百万円、ロジスティクスアウトソーシングサービスが6.1%増の13億38百万円、採用支援サービスOMUSUBIが5.0%減の5億86百万円、広域行政BPOサービスが9億09百万円、環境経営支援サービスが7億18百万円)で営業利益が37.7%増の29億21百万円、人材ソリューション事業の売上高が3.8%減の165億77百万円(コールセンター業務が0.3%減の144億57百万円、販売支援が25.7%減の12億40百万円)で営業利益が12.7%減の16億69百万円だった。

　21年10月には子会社エスプールリンクが、女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対して厚生労働大臣が認定する「えるぼし」の最高位となる「3段階目」を取得した。グループにおける「えるぼし」取得はエスプール、エスプールヒューマンソリューションズ、エスプールプラスに続く4社目である。22年2月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明した。22年3月には経済産業省と日本健康会議が認定する健康経営優良法人2022に3年連続で選定された。

■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力

　ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス(EC通販発送代行サービス、物流センター運営代行)、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「OMUSUBI」なども展開している。

　障がい者雇用支援サービスの「わーくはぴねす農園」は、障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、企業が主に知的障がい者を直接雇用する。障がい者の職業的自立および社会参加の支援を通じてノーマライゼーション社会の実現に貢献する事業である。

　20年8月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね3000坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。

　22年11月期の新規開設農園は7施設(屋外4施設、屋内3施設)で、期末時点の累計農園数は37施設、顧客数は512社、管理区画数は6211区画、就業者数は3105名、定着率は92%となった。22年11月期の売上高(21年11月期比25.9%増の57億62百万円)の内訳は、運営管理費が38.3%増の30億07百万円、設備販売が13.5%増の21億62百万円、人材紹介料が19.4%増の5億92百万円)だった。23年11月期は新規開設農園9施設(屋外5施設、屋内4施設)の計画としている。

　さらに、障がい者の個性やキャリアを活かした雇用環境を構築し、それぞれのフィールドで活躍するパラスペシャリストの支援に取り組んでいる。21年12月には障がいのある芸術家(パラアーティスト)が制作活動を行う組織「COLORS」を立ち上げた。障がい者の個性を活かしたキャリア支援は「パラアスリート」に続き2事例目となる。さらに22年5月には共同印刷と連携し、パラアーティストの認知度向上と理解促進に向けて、パラアーティスト組織「COLORS」に所属する障がいのある芸術家の作品をモチーフにした商品の販売を開始すると発表した。

　なお、同社の障がい者雇用支援農園サービスに関する否定的な一部報道に対して、23年1月11日付で「関係機関とも密に連携を取りながら法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組み、当該事業の発展に努力する所存」という趣旨のコメントをリリースしている。

　ロジスティクスアウトソーシングは、低採算案件の整理を進め、再成長に向けて事業基盤再構築に取り組んでいる。21年12月には浦安センターを開設し、品川センター、つくばセンターとの3センター体制とした。さらに23年8月には千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへ転換を進める方針としている。22年11月期の売上高(21年11月期比6.1%増の13億38百万円)の内訳は、EC通販発送代行が6.0%増の12億14百万円、物流センター運営が6.0%増の1億23百万円だった。

　なおネット通販発送代行サービスを展開する子会社のエスプールロジスティクスは21年8月、環境省が策定する日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得した。21年9月には越境ECサービス支援のアジアンブリッジと資本業務提携した。ASEAN諸国への越境ECサービスを通じて既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得を推進する。

　採用支援サービスのOMUSUBIは飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。20年3月には採用支援サービスのZENKIGENに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資、20年5月にはZENKIGEN、ワークスタイルテック、およびイレブンと4社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業　従業員プラットフォーム」を開設した。

　20年9月には適性診断サービス「Talentgram」を開始、20年11月にはWEB面接代行サービス「Faceview」を開始、21年2月にはオンライン接客サービス開発・提供に向けてピアズと業務提携、サービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始、21年5月にはアルバイト・パートの入退職手続代行サービスを開始した。

　プロフェッショナル人材バンク(顧問派遣サービス)では21年12月に、企業とプロ人材をマッチングするスマートフォンアプリ「PivottA(ピボッタ)」β版の提供を発表した。

■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力

　人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。22年5月には子会社エスプールヒューマンソリューションズが、人材派遣サービスの更なる拡大を目指し、東京エリア5拠点目となる丸の内支店を開設した。全国では19の支店ネットワークとなる。

■新規事業

　新たな収益柱構築に向けた新規事業として、環境経営支援サービスや広域行政BPOサービスを強化している。

　環境経営支援サービスについては、市場拡大が期待できる環境ビジネス分野での新たな収益柱の構築を目指し、20年6月にエコノス<3136>からカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化(22年4月に株式追加取得して完全子会社化)した。CO2排出量算定支援から、CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)関連の排出量削減コンサルティング、クレジット仲介支援まで、ワンストップサービスの展開を推進する。

　広域行政BPOサービスは、人口10万人以下の地方都市を中心に隣接する複数の自治体業務を受託する地方自治体向けシェアード型BPOサービスを全国展開している。シェアード型BPOセンターは22年10月に北海道札幌市、22年11月に福島県南相馬市と石川県小松市、22年12月に高知県高知市に開設し、さらに23年3月には滋賀県長浜市、鹿児島県日置市、和歌山県田辺市、23年4月には三重県志摩市、23年5月には佐賀県武雄市、福岡県飯塚市、岩手県大船渡市、島根県浜田市、富山県魚津市に開設を予定している。全国30拠点体制の早期実現を目指す方針だ。

　22年11月には大分県中津市と行政手続きオンライン窓口の実証実験を開始(23年5月31日まで)した。12月1日には滋賀県5市(草津市、守山市、甲賀市、湖南市、東近江市)と共同で県内26カ所にオンライン窓口を設置し、専用オペレーターによるリモートによるマイナンバーカード申請/マイナポイント設定支援の実証実験を開始すると発表した。

　なお、22年7月には子会社エスプールグローカルが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格ISO27001の認証を取得した。22年10月には、全国の自治体向けにスマート見守りプラットフォーム「otto見守りサービス」を開発・運営するotta(福岡県)に出資した。22年11月には石川県かほく市と包括連携協定を締結し、デジタル技術を活用した行政サービス向上に取り組みを開始した。

　その他分野では、21年10月に宮崎県日南市およびココホレジャパン(岡山県岡山市)と3者包括連携協定を締結し、日南市内の後継者不在事業者の調査、移住者とのマッチング、事業再生支援等による後継者課題解決に取り組むと発表した。第一弾として、ココホレジャパンが運営するプラットフォームを活用した「宮崎県日南市継業バンク」を開設して地域の維持活性化を図る。また22年7月には、宮崎県日南市とゼロカーボンシティ推進に向けた包括的連携協定を締結した。

■25年11月期営業利益50億円目標

　中期経営計画(ローリングプラン)では社会的価値と経済的価値創出の両立を目指し、目標値には25年11月期の売上高410億円、営業利益50億円、連結配当性向30%以上、高水準のROE維持を掲げている。

　事業別には、人材アウトソーシングサービスの売上高180億円で営業利益18億30百万円、障がい者雇用支援サービスの売上高89億円で営業利益32億80百万円、その他既存サービスの売上高37億60百万円で営業利益2億60百万円、広域行政BPOサービスの売上高50億円で営業利益17億50百万円、環境経営支援サービスの売上高12億円で営業利益5億60百万円、売上高の内部取引が▲4億60百万円、営業利益の調整費用が本社・共通費用▲21億50百万円、投資費用・予備費▲5億30百万円としている。

　基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続、新たな事業領域における成長機会の獲得、ESGを軸とした経営基盤の強化を推進する。

　オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的NO.1の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではEC通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービスのOMUSUBIではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。障がい者雇用支援サービスの計画は農園数66施設、管理区画数1万610区画、就業者数5305名としている。

　新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、CO2削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するBPOビジネス領域への展開を加速する方針だ。BPOセンター数の計画は50センターとしている。

　なお22年7月には、ESG投資指数「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」構成銘柄に初選定されたと発表している。

■22年11月期2桁営業・経常増益着地、23年11月期2桁増益予想

　22年11月期の連結業績(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年11月期比7.2%増の266億50百万円、営業利益が15.9%増の30億91百万円、経常利益が16.7%増の31億18百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失(投資有価証券評価損1億93百万円)の計上で3.8%減の18億09百万円だった。配当は21年11月期比2円増配の8円(期末一括)とした。

　人材ソリューション事業がスポット業務縮小などの影響を受けたため全体として計画(売上高287億70百万円、営業利益32億円、経常利益31億76百万円、親会社株主帰属当期純利益21億33百万円)を下回ったが、新規事業も含めたビジネスソリューション事業が牽引して2桁営業・経常増益で着地した。全体の売上総利益率は2.7ポイント上昇した。

　ビジネスソリューション事業は売上高が32.6%増の102億02百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が37.7%増の29億21百万円だった。

　障がい者雇用支援サービスの売上高は25.9%増の57億62百万円(内訳は運営管理費が38.3%増の30億07百万円、設備販売が13.5%増の21億62百万円、人材紹介料が19.4%増の5億92百万円)だった。ESG経営の高まりなどを背景として好調に推移した。新規開設農園は7施設、設備販売は1316区画(計画は1250区画)で、期末時点の農園数は37施設、顧客数は512社、管理区画数は6211区画、就業者数は3105名、定着率は92%となった。

　ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上高は6.1%増の13億38百万円(内訳はEC通販発送代行が6.0%増の12億14百万円、物流センター運営が6.0%増の1億23百万円)だった。低採算案件の整理など事業基盤再構築に取り組み、顧客の入れ替えを進めながらも増収を確保した。採用支援サービスOMUSUBIの売上高は5.0%減の5億86百万円だった。通期ベースではコロナ禍影響のため減収だが、行動制限緩和に伴って求人数は回復傾向となっている。

　新規事業の広域行政BPOサービスの売上高は9億09百万円、環境経営支援サービス(ブルードットグリーン)の売上高は7億18百万円だった。広域行政BPOサービスは新規に8センターを開設し、事業開始から1.5年で11センターまで拡大した。環境経営支援サービスは環境情報開示の重要性の高まりを背景に、コンサルティング業務が急拡大している。またTCFD開示支援業務についても初年度50社超の受注を達成した。

　人材ソリューション事業は売上高が3.8%減の165億77百万円で、営業利益が12.7%減の16億69百万円だった。計画を下回り、12期ぶりの減収となった。主力のコールセンター業務の売上高は0.3%減の144億57百万円だった。新型コロナ感染対策関連のスポット案件の縮小、新規案件獲得の遅れなどにより、下期に売上が急減速した。販売支援の売上高は携帯販売業務の回復遅れで25.7%減の12億40百万円だった。

　四半期別に見ると、第1四半期売上高が65億20百万円で営業利益が6億71百万円、第2四半期は売上高が71億45百万円で営業利益が8億94百万円、第3四半期は売上高が63億54百万円で営業利益が7億09百万円、第4四半期は売上高が66億31百万円で営業利益が8億17百万円だった。

　23年11月期の連結業績予想は売上高が22年11月期比6.1%増の282億88百万円、営業利益が17.1%増の36億20百万円、経常利益が15.3%増の35億96百万円、親会社株主帰属当期純利益が34.2%増の24億27百万円としている。売上高は11期連続、営業利益は8期連続で過去最高更新を目指す。親会社株主帰属当期純利益については特別損失一巡も寄与する。配当予想は22年11月期比2円増配の10円(期末一括)としている。連続増配予想である。

　ビジネスソリューション事業の計画は、売上高が26.5%増の129億08百万円、営業利益(全社費用等調整前)が24.4%増の36億35百万円としている。売上高の内訳は、障がい者雇用支援サービスが19.7%増の69億円(運営管理費が35.0%増の40億58百万円、設備販売が8.0%増の23億36百万円、人材紹介料が14.6%減の5億06百万円)で、ロジスティクスアウトソーシングサービスが10.2%増の14億75百万円、採用支援サービス「OMUSUBI」が8.4%増の6億35百万円、広域行政BPOサービスが2.1倍の19億円、環境経営支援サービスが25.2%増の9億円としている。

　障がい者雇用支援サービスは新規開設が9農園(屋外5、屋内4)で、設備販売は1440区画(第1四半期100～150区画、第2四半期510～560区画、第3四半期240～290区画、第4四半期490～540区画)の計画としている。法令順守の元、障がい者の「雇用の安定」と「キャリアアップ」が実現できる環境の構築に取り組む。ロジスティクスアウトソーシングサービスは事業拡大に向けて千葉県流山市に新センターを開設し、守りから攻めへの転換を推進する。採用支援サービス「OMUSUBI」は経済活動正常化とともに売上回復を見込み、AIによる自動応募受付サービスなど、センターの生産性改善も進展する見込みとしている。広域行政BPOサービスはBPOセンターの積極開設(13～15拠点の計画)によって売り上げ倍増を目指す。環境経営支援サービスはコンサルティング業務が牽引する見込みだ。

　人材ソリューション事業の計画は、売上高が4.7%減の158億円、営業利益が2.9%減の16億20百万円としている。売上高の内訳は、コールセンター業務が5.9%減の136億円、販売支援が4.8%増の13億円、その他が2.3%増の9億円としている。下期からの本格回復を見込み、全体として保守的な計画としている。

　なお、上期については人材ソリューション事業の減収や広域行政BPOサービスの先行投資の影響などで減収減益予想としているが、下期に大幅増収増益を見込み、通期ベースでは引き続き好調なビジネスソリューション事業が牽引して2桁増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価切り返しの動き

　株価は同社の障がい者雇用支援農園サービスに関する否定的な一部報道を嫌気して急落し、昨年来安値を更新したが、売り一巡して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。1月20日の終値は744円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS30円73銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS94円14銭で算出)は約7.9倍、そして時価総額は約588億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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