【銘柄診断】マーキュリアホールディングスは業績上方修正を見直して決算発表を先取り反発

　マーキュリアホールディングス<7347>(東証プライム)は、前日18日に8円高の592円と変わらずを挟んで3営業日ぶりに反発して引け、今年1月6日につけた配当権利落ち安値555円からの底上げ幅を拡大させた。

　同社株は、目下集計中の前2022年12月期業績を昨年11月11日に上方修正し、純利益が連続して過去最高を更新する見込みだが、その12月期決算を来月2月13日に発表予定であり、積極化している運用資産残高の拡大から続伸が有力として割安株買いが再燃した。テクニカル的にも、この底上げとともに5日移動平均線が25日移動平均線を上抜くミニ・ゴールデンクロス(GC)を示現して上昇トレンド転換を示唆しており、買い手掛かり材料となっている。

■管理報酬、成功報酬が大きく伸び円安による円換算額拡大、為替差益も上乗せ

　目下集計中の同社の前2022年12月期業績は、前期第3四半期(3Q)決算開示時に上方修正され期初予想より営業収益を4億円アップさせ、営業利益は据え置きとしたが、経常利益を2億円、純利益を1億5000万円それぞれ引き上げ。営業収益44億円(前期比5.5%増)、営業利益19億円(同7.7%増)、経常利益21億円(同15.6%増)、純利益14億5000万円(同11.2%増)と見込んだもので、純利益は、連続して過去最高を更新する。3Q業績でファンド運用の管理報酬が前年同期より32%増、成功報酬が、Spring　REIT事業で中国広東省の大規模商業施設を約330億円で取得したことで前年同期の1200万円から3億3800万円へ大きく伸びており、フアンドを運用する海外子会社の円換算の損益が、円安の影響で増加し、3Qに多額の為替差益を計上したことなどが要因となっている。

　続く2023年12月期業績の動向については、来月2月13日予定の12月期決算発表時の業績ガイダンスを待たなければなかない。ただ同社は、運用資産残高を2000億円から3000億円規模に拡大するため、事業投資ファインドではバイアウトファンド2号を中心に400億円～500億円、航空機ファンドでも150～180億円、台湾の太陽光発電などの再生エネルギーファンドで120億円の各組成などを目標に積極的なクロスボーダーの取り組みを進めており、業績も続伸が有力視されている。東洋経済会社四季報最新号は、今2023年12月期純利益を16億円と観測している。

■ミニGCが支援して低PER・PBR修正で上場来高値を目指す

　株価は、好調な四半期決算発表のたびに上ぶれ第1四半期決算発表後の昨年6月に昨年来高値687円と買われ、同8月の第2四半期決算発表時には自己株式取得も加わって664円高値、11月の前期業績の上方修正でも648円と買い直されたが、配当権利落ちとともに555円まで調整し、売られ過ぎとして600円台を回復してミニGCを示現して上昇トレンド転換を示唆し、25日線固めを続けている。PERは8.2倍、PBRは0・79倍と割安であり、昨年来高値687円奪回から2021年7月につけた上場来高値799円を目指そう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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