ダイナムジャパンHD Research Memo（8）：航空機リース事業は2機を契約、2023年夏に8機に増加見通し

*16:08JST ダイナムジャパンHD Research Memo（8）：航空機リース事業は2機を契約、2023年夏に8機に増加見通し
■ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の2023年3月期の事業方針

2. 航空機リース事業
航空業界は欧米を中心とした渡航制限が撤廃されるなかで、総旅客数が回復傾向にある。IATA（国際航空運送協会）の発表資料によれば、国際線の旅客数が2019年の水準に戻るのは2025年頃となるが、国内線については2023年頃の回復を見込んでおり、全体では2024年に2019年の水準まで回復する見通しとなっている。

また、The Boeing Company<BA>の予測によれば、2041年までに短距離輸送で利用されるナローボディ機を中心に41,170機の新規機体の需要が発生すると見込まれている（2019年時点で25,900機が稼働）。特に直近では、胴体が長く座席数の多い長胴型のナローボディ機（エアバスA321neoやボーイングB737MAX10）の人気が高く、航空会社からの発注が集中する傾向にある。

こうしたなかDynam Aviation Ireland Limitedでは、Wizz Airに対して契約していた航空機3機（A321neo）の引き渡しを完了したほか、新たに2機をセール・アンド・リースバック取引により購入する契約を2022年10月に締結した。機体の引き渡し時期は2023年7-12月を予定している。

2023年3月期の業績にはWizz Airへの引き渡し3機分のリース料収入が上乗せされることになり、増収増益が見込まれる。なお、ウクライナ情勢が混沌としているものの、既存のリース先やWizz Airに関してはロシア便が少なく、影響は軽微と見られる。

今後についても航空機リースについては安定的な需要が見込めることから、着実に事業を拡大していくことにしている。このため、子会社にてテクニカル、リース管理、法務の責任者を採用して、6人体制としたほか、リース管理の内製化推進など経営基盤の強化に向けた取り組みを推進していく。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《NS》