ダイナムジャパンHD Research Memo（9）：ビデオスロット機はマレーシアでの販売やオンライン転用の検討を開始

*16:09JST ダイナムジャパンHD Research Memo（9）：ビデオスロット機はマレーシアでの販売やオンライン転用の検討を開始
■2023年3月期の事業方針

3. カジノ用ビデオスロット機事業
ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は新規事業の一環として、マカオのカジノ市場にカジノ向けのビデオスロット機を投入することを目的に、企画・開発に取り組んでいる。マスマーケット向けを指向し、パチンコの要素を取り入れたわかりやすいゲームをコンセプトに開発を進めている。

ゲームのソフトウェアは日本の企業と共同開発し、カジノ用としての製造・販売はマカオ市場でカジノ機の製造販売ライセンスを有するシンガポール企業のウエイキに委託している。2022年9月現在、マカオで6機種、シンガポールで5機種の認可を取得している。また、開発されたゲームを搭載したマシンは2019年11月よりマカオレジェンドで3機種各1台ずつ（計3台）が試験導入されたほか、2020年1月からはカジノポンテでも3機種の計10台が試験導入された。

マカオのカジノGGR（カジノ総粗利）の状況については、中国のゼロコロナ政策の影響もあっていまだ外国人の渡航制限が続いており低迷している。2022年7月～9月のGGRはマカオで感染者が発生したこともあり、コロナ禍以前の2019年対比で約8%の水準まで落ち込み、当面回復が期待できない状況となっている。こうしたなか、マカオでは2021年9月に改定されたテクニカルレギュレーションに対して、2022年9月に承認を取得しており、市場が回復した段階で同社もトライアルを再開する予定にしている。レギュレーションの改定については、従来VIP客を重視する内容であったものがマスマーケットを指向する内容となっており、同社にとっては追い風になると見られる。

一方、その他の地域についても販売活動を展開し始めている。具体的には、マレーシアでカジノマシンを設置している2店舗に試験導入しており、結果が良ければ販売を進めていくことになる。また、開発したゲームソフトをソーシャルゲームなどのオンライン向けに転用すべく関連企業とNDA契約を締結して交渉を進めている段階にある。

コロナ禍により事業計画は大幅に遅れたものの、開発した製品が顧客から多くの支持を得られる魅力的なものであれば、一定の収益貢献につながるものと考えられる。ソーシャルゲームなどオンライン向け転用への取り組みも含めて今後の動向を見守りたい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《NS》