景気後退とインフレの板挟み脱却には時間がかかろう／後場の投資戦略

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;26290.96;-156.91TOPIX;1904.73;-5.42

[後場の投資戦略]

　前日堅調な値動きだった日経平均は一転して本日は再び値幅を伴った下落で軟調な展開となっている。前日＋2.2％と大幅に上昇したマザーズ指数も本日は反落、朝方は下落率も大きかった。マザーズ指数は前日に一時200日移動平均線を超えたものの、その後伸び悩んだ。直後の本日の下落とあって、同線が上値抵抗線として意識されてしまい、チャートでは嫌な形となっている。

　物色動向を見ていても市場の陰鬱なムードが伝わってくる。前日は中国での新型コロナ規制の緩和を好感し、インバウンド関連株が賑わっていたが、ハイテクや自動車などの輸送用機器を中心に景気敏感株は全般軟調だった。本日も、半導体関連などハイテクは続落しており、また、為替はむしろ円安に傾いているものの、自動車関連でも続落している銘柄が多い。

　さらに、本日は米ナスダック指数の下落もあり、グロース株までもが冴えない。12月に入って一時3.4％台前半にまで低下していた米10年債利回りが27日、3.85％まで上昇、再び4％台乗せが視野に入ってきたことがグロース株の軟調さにつながっていると考えられる。

　この金利上昇の背景としては、米国でくすぶるサービス分野のインフレや、それに伴う米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ継続方針が一つ大きな要因としてあろう。ただ、その他にも、多方面の市況解説や調査レポートによると、中国での経済再開の動きが資源価格の高騰を通じて世界のインフレを再燃させる可能性も指摘されている。27日の中国政府による入国者への隔離措置の撤廃を受けて、前日の債券市場で米長期金利が大きく上昇した背景には、こうした中国発のインフレ懸念もあるという指摘だ。

　28日付けの日本経済新聞朝刊の一面記事「世界景気『悪化』4割迫る」によると、国内主要企業145社の社長（会長などを含む）を対象に12月2−16日に実施したアンケートでは、世界景気の現状認識は「悪化」「緩やかに悪化」の合計が36.5％と9月時点調査（31.1％）から約5ポイント増加した。また、悪化と答えた経営者に要因（複数回答）を聞いたところ、「資源や原材料価格の上昇・高止まり」が69.8％で最多になったという。

　以上の話をまとめると、話しはやや複雑だ。つまり、景気後退懸念が強まる中、中国経済の正常化は本来歓迎すべきことだが、インフレ再燃を通じて企業コストの高止まりないしは増加、また各国中央銀行による金融引き締めの長期化の可能性が高くなるということで、中国経済の再開には大きな副作用が伴うということになる。株式市場は景気後退懸念とインフレ懸念の板挟み状態にあるということだ。

　こうした懸念を払拭するには時間がかかると思われ、株式市場が底入れして本格的な上昇トレンドを描くまでには我慢の時間を長く強いられそうだ。当面は引き続き国内経済の回復の恩恵を享受できるリオープン・インバウンド関連や、高配当のディフェンシブ銘柄などに相対的な妙味があると考える。（仲村幸浩）《AK》