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マーケットエンタープライズ、藤枝市がリユースプラットフォーム「おいくら」を導入し不要品のリユース事業開始

2022年11月28日 16:49

■静岡県では初の「おいくら」導入で捨てない暮らしを加速〜

　静岡県藤枝市(市長:北村　正平)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2022年11月28日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすることとなった。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。藤枝市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。なお、静岡県内の自治体での「おいくら」導入は初となる。

■背景・経緯

　藤枝市では、これまで粗大ごみの収集については、必要に応じて市民が処理施設へ自己搬入するか、処理費用を支払い、民間事業者による回収を依頼していた。その為、藤枝市では、不要品の処分に伴う市民にかかる負担を緩和する対応策を探していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力していた。

　そうした中で、マーケットエンタープライズが藤枝市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。

■「おいくら」とは・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。

・加盟に関するお問合せ:03-6691-3220(平日　9:30〜18:00)

■藤枝市の課題と「おいくら」による解決策

　藤枝市では、これまで粗大ごみの収集を行っておらず、市民からも処分や回収方法に関する問い合わせがあった。中でも、「どの業者に回収を依頼すれば良いか？」という声が多く寄せられていたものの、公的機関として特定企業のみを紹介することができず、市民と職員双方の負担軽減に繋がる対応策を模索していた。

　マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は全国のリサイクルショップなどが加盟するプラットフォームで、一度の依頼だけで複数の加盟店が不要品の買取価格を提示するため、買取依頼者は複数の店舗の情報を比較し、ニーズに合わせて取引先を選定し、不要品を売却することができる。加えて、梱包が難しく、発送も困難である家電や家具などの大型品は、これまで個人での売却は難しいと捉えられていた。しかし、「おいくら」を利用すると、不要品の一括見積もりから買取依頼、売却までを自宅から一歩も出ずに、スムーズに完結できるようになり、今後は、最短で「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に不要品の売却処分が可能となる。

　「おいくら」を用いた同取り組みによって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取り組みに関して藤枝市の費用負担もない。

■今後について

　「おいくら」を用いて、廃棄物処理量の削減に取り組む。藤枝市ホームページ内「ごみの出し方・分け方検索ナビ」に「おいくら」の情報が掲載され、11月28日より直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。また、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取も可能で、大型品や重量のあるものでも簡単に不要品売却が可能になる。藤枝市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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