ミロク情報サービスのERPシステム『Galileopt DX』『MJSLINK DX』と勤次郎の労務管理システム『Universal 勤次郎』がAPI連携開始

2022年9月27日 09:16

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■社員情報・勤怠情報を自動で取り込み、業務効率化を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)と、働き方改革&健康経営の推進で労働生産性向上をサポートする勤次郎株式会社は9月26日、MJSの給与システム『Galileopt DX(ガリレオプト ディーエックス)給与大将』『MJSLINK DX(エムジェイエスリンク ディーエックス)給与大将』と、勤次郎の中堅・大企業向け労務管理システム『Universal 勤次郎』のAPI連携を開始したと発表。

 今回のAPI連携により、『Galileopt DX 給与大将』 『MJSLINK DX 給与大将』に登録された氏名、所属部門などの社員情報と、『Universal 勤次郎』に登録された出勤日数、勤務時間、休暇日数などの勤怠情報をワンクリックで自動連携することが可能になった。これにより、従来は入社時に給与システムへ社員情報を登録後、労務管理システムにも同様に情報を登録しなければならないなど、システムごとに対応を要していたマスタ―データのメンテナンスや二重管理が不要となり、入力・修正ミスの低減と業務効率化を支援する。また、今後、両社は販売面での連携も加速させ、共に顧客のDXを推進していく。

 MJSは、今後も各社製品とのAPI連携を順次拡大し、パートナーシップを強化することにより、顧客の経営課題を解決する総合的なソリューションを提供する。『Galileopt DX』や『MJSLINK DX』をはじめとしたERP製品や各種サービスを通じ企業のDX推進を支援し、業務効率化および生産性向上はもとより、経営状態をリアルタイムに把握するための月次決算の早期化、中堅・中小企業の経営の高度化ならびに企業価値向上に貢献していくとしている。

 勤次郎は、労務管理の『Universal勤次郎』と健康管理の「ヘルス×ライフ」を提供している。労務管理データと、健診・ストレスチェック・生活ログなどの健康管理データを統合ERP化し、経営ビジョンに合わせた戦略的なHRM(人的資源マネジメント)をサポートしている。主に中堅から大企業まであらゆる業種・業態に対応、製品への信頼性と満足度の高さは、直近1年間のクラウド平均解約率が0.22%と低位安定していることに表れている。

【製品概要】

■中堅企業向けERPシステム『Galileopt DX 給与大将』について

 『Galileopt DX』は、「さらなるビジネスの成長を加速するERP」をコンセプトとし、50億円~500億円の中堅企業をメインターゲットに多彩な業務モジュール(財務、販売、債権・債務、給与・人事、固定資産、ワークフロー)を提供している。中でも、『Galileopt DX 給与大将』は、給与・賞与の計算などの定型業務を自動化し従業員にとって働きやすい環境の構築をサポートする。拠点や雇用形態によって給与の締日・支払日が異なるケースに対応し、M&A等により、拠点によって異なる複数の健康保険組合に加入している場合や、グループ企業を一括で管理するといった用途にも活用できる。

■中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX 給与大将』について

 『MJSLINK DX』は、「AIにより業務の高度化、改革を支援」をコンセプトに、多彩な業務モジュール(財務・給与・人事・販売・固定資産管理・リース管理・ワークフロー)を提供している。中でも、『MJSLINK DX 給与大将』は、給与・賞与計算に係る基本機能に加え、一時金計算や賞与シミュレーション、昇給差額計算など、業務の効率化を支援するさまざまな機能を備えている。複雑な支給形態に合わせて、給与規定への柔軟な対応、支給日や社会保険組合の複数管理ができ、企業グループでの運用に対応する。

■勤怠管理システム『Universal 勤次郎』について

 『Universal 勤次郎』は、開発・販売実績27年以上のノウハウを磨き上げて開発した、労務管理と健康管理とをシームレスにつなぐオールインワンソリューションである。「機能ではなく“運用”を提供する」を理念に「UI・UX」を全面刷新し、全てのヒトに寄り添ったユニバーサルなシステムを実現した。

 「多様な働き方への柔軟な対応力」「充実したナビゲーション」「役割に応じた表示・権限設定」などの豊富な機能をノンカスタマイズでご利用いただくことができ、業種・業態・企業規模問わずあらゆる働き方の労務管理に対応している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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