日電波、タムラ製、セグエなど／本日の注目個別銘柄

＜8227＞ しまむら 12900 +200続伸。SMBC日興証券は投資判断「1」を継続で、目標株価を13400円から13700円に引き上げている。天候要因が目先はややマイナスになる可能性もあるが、新体制でのポジティブな変化も起きていることから、前年ハードルを乗り越える可能性もあるとしている。PER水準は低位で下値余地は限定的であり、業績の蓋然性など相対的な魅力で再評価の可能性もあるとみているようだ。

＜3968＞ セグエ 678 +57大幅続伸。後場に入って上げ幅を広げる動き。タイでセキュリティ・ITインフラ製品の販売やメンテナンスサービス事業を営むISS Resolutionの株式を取得し、子会社化することを決議したと本日発表している。12月に株式の48％を取得、取得価額は明らかにされていない。同タイ企業は赤字が続いているものの、同社にとっては海外進出の第一歩を踏み出すことになり、業容拡大を期待する動きが優勢に。

＜7912＞ 大日印 2911 -73大幅反落。野村證券は投資判断「Buy」を継続ながら、目標株価を4290円から3750円に引き下げている。第2四半期以降にディスプレイ関連の売上減を予想し、来期にかけては半導体関連もピークアウトすると見込むことから、24年3月期営業利益予想を下方修正している。従来予想は732億円であったが、前期比横ばいの680億円にまで減額へ。株価が高値圏にあったことで利食い売りも誘われる形に。

＜5631＞ 日製鋼所 3200 +185大幅続伸。原発政策推進への期待から、前日より同社を含めて原発関連が賑わう展開になっている。前日、岸田首相が次世代型の原子力発電所について開発・建設を検討するよう正式に指示を行っている。原子炉の圧力容器部品の供給を一手に担っているとされる同社にとっては、原発投資の拡大によるメリットは大きいとの見方が先行。株価が安値圏にあるなかリバウンド余地の大きさなども意識されているようだ。

＜6768＞ タムラ製 751 +73急伸。パワー半導体の量産を開始すると報じられており、これが材料視されている。24年に月数万個の規模で生産を開始し、27年には月約6000万個に生産能力を引き上げるもよう。パワー半導体は車や家電などに幅広く使われるが、半導体のなかでは日本勢がなお強みを持つ分野となっている。今後のEV市場の拡大とともに、業績成長を牽引していくものと期待が高まっているようだ。

＜3687＞ Fスターズ 1294 +102大幅続伸で高値更新。岩井コスモ証券では投資判断を新規に「A」、目標株価を1600円としている。自動運転やロボットなど、大量データの高速処理を必要とする製品やサービスの開発増加を追い風に、中期的な成長が期待できる企業として注目としている。22年9月期は3期ぶりの増収増益を予想し、23年9月期も5割の営業増益を予想している。

＜8596＞ 九州リース 615 +8商いも伴い続伸。第1四半期2ケタ増収増益決算を受け、その後の株価は上値追い基調を強めていたが、前日には最終損益の上方修正を発表、一段と上昇幅が広がる展開に。SKライフサポートによるシノケングループの公開買付けが成立し、保有するシノケン株の全てを売却することで、投資有価証券売却益3,016百万円が特別利益へ計上される見込みとしている。通期純利益は従来予想の22億円から43億円に引き上げ。

＜6779＞ 日電波 1559 +171急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を2200円から2400円に引き上げている。円安に加え、足下の事業環境変化もプラス材料として織り込み、業績予想を上方修正している。中国ロックダウンに伴う自動車減産 、サプライチェーン混乱の影響などを乗り切り、今後の見通しは良化としている。23年3月期営業利益は従来予想の55億円から65億円にまで引き上げ。

＜4109＞ ステラケミファ 2859 +163大幅続伸。前日に自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の4.0％に当たる50万株、17億円を取得上限としており、取得期間は8月25日から23年3月24日まで。高水準の自社株買いに伴う需給の改善期待が高まる展開になっているようだ。資本効率の向上および株主還元の強化を目的とした機動的な資本政策の遂行を可能にすることを取得目的としている。

＜3038＞ 神戸物産 3715 -195大幅続落。前日に7月の月次動向を発表している。単体売上高は前年同月比11.4％増となったが、経常利益は同14.8％減と5カ月ぶりのマイナスに転じている。減益要因は、為替関連の評価損が計上されたことが主因で、一過性な要素は強い。ただ、売上総利益の増益率も22年10月期に入ってからは最も低水準であり、円安や原材料費上昇の影響が強まりつつあるとの見方も優勢に。《ST》