日本国土開発が急伸、500万株(発行株数の5.6%)規模の自社株買いと中期計画など好感

■前5月期の営業利益79.5億円、25年3月期は110億円を目指す

　日本国土開発<1887>(東証プライム)は7月19日、急伸商状となり、取引開始後は11%高の575円(59円高)まで上げて約1カ月半ぶりに戻り高値を更新している。15日の15時に5月決算と中期経営計画、自己株式の取得(自社株買い)などを発表し、好感買いが先行した。自社株買いの上限は500万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合5.6%)で、取得期間は7月19日から2023年4月28日までとした。

　2022年5月期の連結売上高は前期比7.6%増の1267.90億円となり、営業利益は24.7%減の79.57億円だった。今期・23年5月期の営業利益は13.1%増の90億円を見込む。「中期経営計画2024」では、マイクログリッド工業団地などの新たな事業モデル構築などを進め、日本全国に約1700ある地方自治体に向けて持続可能なソリューションを提供する「地域課題解決パートナー」を目指す。25年3月期の営業利益は110億円を目指し、長期ビジョンとして28年3月期は150億円を目指す。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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