国内外の注目経済指標：ECBの金融政策は現状維持の公算

*14:35JST 国内外の注目経済指標：ECBの金融政策は現状維持の公算
6日−10日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。

■7日（火）午後9時30分発表予定
○(米)4月貿易収支-予想は-887億ドル
参考となる3月実績は、-1098億ドルと赤字幅は過去最大を記録。輸入が過去最高の伸びになったのが要因。4月については、輸入品に対する一定の需要が存在していること、輸入品で在庫を補填している企業はまだ多いことから、貿易赤字は3月実績との比較で縮小する可能性が高いが、高水準の赤字が当面続くとみられる。

■8日（水）午前8時50分発表予定
○(日)1-3月期国内総生産改定値-予想は前期比年率-1.1％
財務省が1日発表した1-3月期法人企業統計調査によると、全産業ベースの設備投資（ソフトウェア投資を除く）は前期比＋0.8％と、やや低い伸びとなった。設備投資は減少に転じるとみられており、公共投資も下方改定される可能性が高いことから、改定値は速報値から下方修正される可能性が高い。

■9日（木）午後8時45分結果発表予定
○(欧)欧州中央銀行理事会-予想は金融政策の現状維持
前回の理事会では量的緩和策である資産購入プログラム(APP)について、7−9月に早期終了する公算が高まったとの見解が共有されている。利上げ時期については当初は7月以降になるとの見方が多かったものの、預金金利の引き上げは7月に開始されるとの見方が増えている。今回の理事会では政策金利の据え置きが決定される見込みだが、7月利上げの可否についての議論に多くの時間を割くことになりそうだ。

■10日（金）午後9時30分発表予定
○(米)5月消費者物価コア指数-予想は前年比+5.9％
4月については、ウエートの高い住居費の上昇率は3月実績を上回った。また、航空運賃は30％超の高い伸びを記録。一方、中古車価格の伸び率は鈍化。5月については住居費が引き続き高い伸び率となる可能性があること、その他でもやや高い上昇率となる項目がいくつか存在することから、前年比+6％程度の高いコアインフレ率となる可能性は残されている。

○その他の主な経済指標の発表予定
・6日（月）：（中）5月財新サービス業PMI
・7日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表
・8日（水）：（独）4月鉱工業生産
・9日（木）：（中）5月貿易収支
・10日（金）：（中）5月消費者物価指数、（加）5月失業率、（米）6月ミシガン大学消費者信頼感指数速報《FA》