科研製薬は23年3月期営業・経常減益、最終増益予想

　科研製薬<4521>(東証プライム)の22年3月期連結業績は、研究開発費の増加や特別損失の計上などで減益だった。23年3月期は、研究開発費の増加などで営業・経常減益、特別損失の一巡で最終増益予想としている。なお5月11日に自己株式取得(上限35万株・15億円、取得期間22年5月12日～22年12月28日)を発表した。また5月12日には長期経営計画2031の策定、5月16日にはブランドロゴおよびコーポレートサイトの刷新を発表した。

■医療用医薬品・医療機器メーカー

　医薬品・医療機器、農業薬品などの薬業、および文京グリーンコート関連などの不動産賃貸事業を展開している。

　主要医薬品・医療機器は、外用爪白癬治療剤のクレナフィン、関節機能改善剤のアルツ、癒着防止吸収性バリアのセプラフィルム、創傷治癒促進剤のフィブラストスプレー、排尿障害改善剤のエブランチル、原発性腋窩多汗症治療剤のエクロックゲル、歯周組織再生剤のリグロス、腰椎椎間板ヘルニア治療剤のヘルニコア、およびジェネリック医薬品である。

　M&A・アライアンス関連では、21年1月にブロックチェーン技術を活用したデータプラットフォーム事業で医療・ヘルスケア領域に展開するジーネックス(マネックスグループの関係会社)に出資して業務提携した。21年12月にはバイオベンチャーのARTham社(横浜市)を買収して連結子会社化した。

■開発パイプライン

　22年3月期末時点の開発パイプラインの状況は、熱傷焼痂除去剤KMW-1(メディウンド社から導入、海外での製品名NexoBrid)が承認申請中、アタマジラミ症を適応症とするKAR(アーバー社から導入、海外での製品名Sklice)が第3相、難治性脈管奇形を適応症とするART―001(アーサム　セラピューティクス社の開発品)が第2相、水疱生類天疱瘡を適応症とするART―648(アーサム　セラピューティクス社の開発品)が第2相、原発性掌蹠多汗症を適応症とするBBI-4000(原発性腋窩多汗症治療剤エクロックの適用拡大)が第1相、固形がんを適応症とするKP-483(がん免疫療法、自社創薬品)が第1相、アトピー性皮膚炎を適応症とする多重異性抗体医薬候補物質NM26-2198(ニューマブ　セラピューティクス社との共同開発)が第1相準備中である。

　なお、爪白癬を適応症として開発していた抗真菌剤KP-607(自社創薬)については、第2相臨床試験の結果、治療効果を認めたものの、クレナフィンを明らかに上回る有効性を引き出すには至らないと判断し、爪白癬を適応症とする開発は、開発パイプラインから取り下げることとした。今後の本剤の開発については、適応変更も含めて検討する。

　また、レナバサム(新規の経口低分子化合物、コーバス社から導入)については、コーバス社による全身性強皮症と皮膚筋炎の第3相試験が終了したが、主要評価項目未達だった。今後の開発はコーバス社と協議のうえ最終決定するが、現時点では今後について未定のため、開発パイプラインから取り下げた。

■23年3月期営業・経常減益、最終増益予想

　22年3月期連結業績(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)は、売上高が21年3月期比1.4%増の760億34百万円、営業利益が4.1%減の170億64百万円、経常利益が3.7%減の175億42百万円、親会社株主帰属当期純利益が28.8%減の95億49百万円だった。なお収益認識会計基準適用による影響額としては、従来方法に比べて売上高が11億54百万円減少、売上原価が11億42百万円減少している。配当は21年3月期と同額の150円(第2四半期末75円、期末75円)とした。

　売上面では、外用爪白癬治療剤クレナフィンが減少したが、原発性腋窩多汗症治療剤エクロックゲルやジェネリック医薬品が増加し、不動産事業も堅調に推移して増収だった。利益面は、研究開発費の増加(25.0%増の84億20百万円)などで減益だった。なお特別損失にコーバス社から導入した全身性強皮症および皮膚筋炎治療剤レナバサムに関する減損損失29億94百万円を計上した。

　主要医薬品・医療機器の売上高(単体)は、クレナフィンが3.9%減の184億49百万円、アルツが0.2%減の188億53百万円、セプラフィルムが2.6%減の84億33百万円、フィブラストスプレーが0.7%減の27億69百万円、エブランチルが0.9%増の19億36百万円、エクロックゲルが5.6倍の9億50百万円、リグロスが18.0%増の8億60百万円、ヘルニコアが6.5%増の3億81百万円、ジェネリック医薬品が4.0%増の88億31百万円だった。

　セグメント別に見ると、薬業(医薬品・医療機器、農業薬品)は売上高が1.4%増の736億23百万円で、利益(営業利益)が4.0%減の157億10百万円だった。不動産事業は売上高が1.9%増の24億10百万円で、利益が関西支店建て替えに伴う費用発生で4.5%減の13億53百万円だった。

　四半期別に見ると、第1四半期は売上高184億53百万円で営業利益44億21百万円、第2四半期は売上高191億35百万円で営業利益46億15百万円、第3四半期は売上高201億20百万円で営業利益48億53百万円、第4四半期は売上高183億26百万円で営業利益31億75百万円だった。

　23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比0.5%増の764億円、営業利益が12.1%減の150億円、経常利益が11.6%減の155億円、親会社株主帰属当期純利益が25.7%増の120億円としている。配当予想は22年3月期と同額の150円(第2四半期末75円、期末75円)としている。

　売上高が微増にとどまり、研究開発費の増加(23.5%増の104億円)などで営業・経常減益予想としている。親会社株主帰属当期純利益は特別損失の一巡で増益予想としている。

　主要医薬品・医療機器の売上高計画(単体)はクレナフィンが1.9%減の181億円、アルツが7.2%減の175億円、セプラフィルムが5.5%増の89億円、フィブラストスプレーが1.1%増の28億円、エブランチルが3.3%増の20億円、エクロックゲルが2.1倍の20億円、リグロスが16.3%増の10億円、ヘルニコアが5.0%増の4億円、ジェネリック医薬品が7.6%増の95億円としている。

■長期経営計画2031

　5月12日に2023年3月期から10か年の長期経営計画2031を発表した。

　画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命に貢献し続ける企業、皮膚科・整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業を目指し、長期的課題を見据えた戦略として、研究開発では上市確度の向上、パイプラインの拡充、新規ニーズおよび海外展開への対応、新規分野へのチャレンジ、海外展開では海外展開品の充実、海外自社開発体制の整備、生産・海外自社販売体制の整備、農業事業では北米や新市場での伸長、EU市場への参入・拡大、日本国内での使用促進を推進する。また、経営基盤強化に向けて、プロフェッショナルとして新たな挑戦・変革を追求し続ける人材の育成、データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成、患者さんファーストのための製品価値最大化を推進する。

　業績目標としては32年3月期の売上高1000億円、営業利益285億円、ROE10%以上、海外売上高比率30%以上を掲げている。研究開発では10年間で8品目上市するためのパイプライン確保、毎年1品目以上の開発導入品あるいは販売提携品の確保を目指す。海外展開では医薬品の海外売上高比率25%以上を目指す。農業事業では、微生物由来の天然物質農薬ポリオキシンを中心に、農薬事業全体で売上高100億円を目指す方針としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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