インフォマートは野村證券とパートナー契約を締結、両社共同で企業のバックオフィス業務デジタル化を推進

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は4月22日、野村證券と、パートナー契約を締結したと発表。両社共同でバックオフィス業務のデジタル化を推進していく。

■契約締結の概要

　新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの導入が推奨され、「脱ハンコ」「脱FAX」といった、「業務プロセスや帳票のデジタル化」を実現させるためのクラウドサービス等を導入する企業が増加している。

　また、請求書をはじめとした多くの帳票書類を扱う経理部門では、2022年1月に改正された「電子帳簿保存法」や、2023年10月に施行される「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」対応の観点等から、業務デジタル化の必要性はより一層高まっている。

　このような背景から、電子請求書システムや電子契約書システム等、自社の取引先企業の事業支援を目的とした業務デジタル化サービスの紹介・提供を検討する金融機関も増えてきている。

　そこで同社は、野村證券とパートナー契約を締結。これにより、同社が提供する「BtoBプラットフォーム」を、野村證券の取引先企業へ紹介が可能となる。

　今後は両社共同で、サービスの普及拡大によるバックオフィス業務のデジタル化を推進すると共に、2022年1月に改正された「電子帳簿保存法」、2023年10月に導入される「インボイス制度」への対応をサポートしていく。

【BtoBプラットフォーム】

　企業間の商行為を電子データ化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービス。商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つのシリーズからなり、2022年4月時点で70万社を超える企業が利用している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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