ジャパンフーズは売り一巡、23年3月期も収益改善基調

　ジャパンフーズ<2599>(東証スタンダード)は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、積極的な設備投資や低重心経営によるコスト削減などで競争力向上を推進している。22年3月期は収益認識会計基準適用で見かけ上は大幅減収の形だが、受託製造数増加、コスト削減、中国事業の好調による事業取込利益の増加などで黒字転換予想としている。積極的な事業展開で23年3月期も収益改善基調だろう。株価は3月末に戻り高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

　伊藤忠商事<8001>系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

　新規ビジネス分野として、連結子会社のJFウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。

　収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期(4～9月)は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期(10～3月)は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。

　本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■飲料受託生産の役割や存在感が高まる

　飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

　また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まっている。

■「100年企業」目指して積極的設備投資

　中期経営計画「JUMP+プラス2021　次のステージへ」では、持続的成長を続ける「100年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ(防ぐ)」「け(削る)」「か(稼ぐ)」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。配当については、定額の安定配当(1株当たり27円)に加えて、期間業績に応じて配当性向20%を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

　なお21年12月に中長期の経営目標を発表し、5年後めどの定量目標値として、連結純利益10億円(単体ベースで7億円、子会社事業取込利益等で3億円)、1株当たり配当金52円、連結配当性向25.0%を掲げた。次期・中期経営計画は22年5月公表予定である。

　重点戦略としては、コアセグメント(国内飲料受託製造)における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント(東洋飲料、ウォーターネット、JFウォーターサービス)における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出(オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など)を掲げている。また総合スクラップ&ビルド第2フェーズとして、工場建屋およびSOT缶ラインの新設を進めている。

　なお22年4月1日付で組織変更を実施した。営業機能と開発機能の連携強化を図るため、営業管掌・新規事業部門を統合して営業・開発管掌とした。また、SDGsの推進に向けて、SDGs・ものづくり管掌を新設した。さらに、実効性の高い経営を追求するため、CFO(経営管理)とCSO(経営企画)を統合して経営管理・企画管掌とした。

■22年3月期黒字転換予想、23年3月期も収益改善基調

　22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用で売上高と売上原価に影響するが利益への影響は軽微、21年11月4日に営業利益と経常利益を下方修正)は、売上高が21年3月期比16.8%減の103億円、営業利益が2億20百万円の黒字(21年3月期は7億50百万円の赤字)、経常利益が3億40百万円の黒字(同5億64百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が4億円の黒字(同4億98百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の27円(第2四半期末10円、期末17円)としている。

　第3四半期累計は、収益認識会計基準遡及適用前の前年同期との比較で、売上高が20.8%減の74億80百万円だった。そして営業利益は46百万円の赤字(前年同期は5億78百万円の赤字)、経常利益は1億49百万円の黒字(同4億90百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益は1億72百万円の黒字(同2億97百万円の赤字)だった。

　なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が25億49百万円減少、売上原価が25億57百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ8百万円増加している。利益への影響は軽微である。

　売上高は収益認識会計基準適用の影響で見かけ上は大幅減収の形だが、新缶ラインの稼働などで国内飲料受託製造数は増加(前年同期比12.0%増の2803.3万ケース)した。利益面はPET受注低迷がマイナス要因だったが、低重心経営によるコスト削減や、中国事業の好調による事業取込利益の増加も寄与して営業利益は赤字が大幅縮小し、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は黒字転換した。なお親会社株主帰属四半期純利益の要因別増減額は、PET受注低迷等で60百万円減益、低重心経営によるコスト削減で4億50百万円増益、事業取込利益で80百万円増益としている。

　セグメント別利益(調整前経常利益)は、国内飲料受託製造事業が79百万円の赤字(前年同期は6億36百万円の赤字)、海外飲料受託製造事業(中国、連結対象期間21年1月～9月)が55.1%増の2億07百万円、その他事業(水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等)が29.4%増の21百万円だった。

　四半期別に見ると、第1四半期は売上高が31億13百万円で経常利益が5億77百万円、第2四半期は売上高が25億77百万円で経常利益が2億50百万円、第3四半期は売上高が17億90百万円で経常利益が6億78百万円の赤字だった。なお飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、同社の業績も下期は売上高が減少して各利益は赤字となる季節特性がある。

　通期予想は据え置いている。製造受託数の計画は3970万ケース(21年3月期実績は3280.4万ケース)としている。コロナ禍の影響が継続するが、製造受託数の増加、中国事業の好調による事業取込利益の増加、低重心経営によるコスト削減などで黒字転換予想としている。なお本社工場の総合スクラップ&ビルド計画に係る固定資産撤去費用引当金の一部取崩が計上される見込みとしている。積極的な事業展開で23年3月期も収益改善基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売り一巡

　株価は3月末に戻り高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。4月15日の終値は1165円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS82円94銭で算出)は約14倍、前期推定配当利回り(会社予想の27円で算出)は約2.3%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1491円24銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約59億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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