フライトHDのフライトシステムがマイナンバーカードによる公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣認定、株価は急伸ストップ高

■なりすましやデータ改ざんを防止し本人確認等を可能とするサービスが利用可能に

　フライトホールディングス(フライトHD)<3753>(東2)は3月28日午前、事業子会社の(株)フライトシステムコンサルティングが3月25日付でマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣認定(総理大臣、総務大臣)を取得と発表した。株価はストップ高の458円(80円高)まで上げる場面を見せて急伸している。

　導入先企業では、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用い、なりすましやデータの改ざんを防止し、本人確認等を可能とする「公的個人認証サービス」が利用可能になるとした。

　フライトシステムは、国内のスマートフォン決済先駆者として、2010年9月より国内初のiPhoneやiPadをクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売している。対応する決済端末としては、モバイル型「Incredist　Premium　II(インクレディスト・プレミアム・ツー)」、プリンタ内蔵の据置型「Incredist　Trinity(インクレディスト・トリニティ)」、自動精算機向け組み込み決済装置「VP6800」・「IFC」などモバイル型・据置型・自動精算機まで多種多様な決済ソリューションを提供している。

　最新モデル「Incredist　Premium　II」では、カード決済だけではなく、マイナンバーカード読取にも対応している。更に決済専用端末を利用せず、市販のAndroid端末を使いカード決済を実現する新たな決済ソリューション「Tapion(タピオン)」も2021年に発表しており、導入企業のニーズにあったカード決済を展開している。

　このたび認定取得をしたマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスでは、iPad　と　Incredist　Premium　II　を使い、シンクライアント型で提供されるサービスとなる。導入先企業では、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用い、なりすましやデータの改ざんを防止し、本人確認等を可能とする「公的個人認証サービス」が利用可能となる。

　携帯電話の諸契約、金融機関の口座開設手続き、クレジットカードや保険などの申し込み契約に際しては、本人確認が義務付けられており、従来は運転免許証やパスポートのコピーなどを取得することで本人確認をしていたが、今後は本サービスを活用することでマイナンバーカードによる公的個人認証を利用することが可能になる。また合わせて契約書・申込書の電子署名が可能になる。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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