ジーニーはジチタイアドと連携、気象庁ホームページ広告運用事業の広告配信システムを提供

■昨年に引き続き独自の広告配信システムを提供

　ジーニー<6562>(東マ)は3月16日、ジチタイアド(福岡県福岡市)と、2022年度の気象庁ホームページ(気象庁HP)の広告運用事業における広告配信システムの提供並びに運用を共同で行うと発表した。

　同社は、すでにジチタイアドと連携して同事業を運用しているが、今年3月の契約期間満了後、2022年度の広告運用事業においても運用実施が決定。引き続き現在と同様の仕組みを活用して広告運用をサポートしていくとしている。

　同事業におけるシステム開発・構築においては、前年度の受注にあたり広告配信システムを提供・運営するジーニーとホープが2021年5月にDSP業務提携し、協働で独自の広告配信システム構築を行った。具体的には、気象庁専用のDSP(広告を一括出稿することができる広告主側の配信プラットフォーム)を立ち上げ、外部DSPとの接続を完全に遮断することにより、審査フローを通過した広告のみが広告配信サーバー上に登録・配信されている。

　気象庁HPにおける広告運用事業は、2020年から始まった気象庁の新しい取り組みであり、気象庁ではHPを広告媒体として活用することで、持続的かつ安定的な情報提供を効率的に維持・推進することを目的としている。ジチタイアドは、自治体に特化した広告受注・販売サービスを展開。2021年12月に親会社であるホープから会社分割により広告事業を承継し、営業を開始した。主なサービスは「SMART　RESOURCE」「SMART　CREATION」の2つ。今後、両社は気象庁HP広告の適切かつスムーズな運用を継続して実施し、他の自治体や官公庁のニーズに合わせて同システムの導入拡大を目指す。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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