「原発攻撃」に「インフレと金融政策の舵取り」不安も／後場の投資戦略

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;26020.60;-556.67TOPIX;1851.93;-29.87

[後場の投資戦略]

　本日の日経平均は「ロシア軍がウクライナ原発を攻撃」と伝わったことで波乱の展開となっている。前場中ごろには下げ幅を800円あまりに広げ、26000円を割り込む場面もあった。海運など市況関連セクターの一角を除き総じて軟調だが、特にグロース株やロシア・欧州等でのビジネスへの懸念が強い銘柄の下げが大きい。供給ひっ迫による一段の商品市況の上昇や、インフレ圧力の高まりによる金融引き締め懸念が意識されているのは明白だ。

　前引けの日経平均が-2.09％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は-1.59％。ここまでの東証1部売買代金は2兆円に達しており、情勢が大きく動いたことでかなり膨らんでいる。

　新興市場ではマザーズ指数が-4.34％と大幅に3日続落。730pt台に位置する25日移動平均線を再び割り込んだ。中小型グロース株に売りが広がっているとあって、マザーズは特に逆風がきつい。ただ、メルカリ<4385>が-2.31％にとどまっているのを見ると、新興株の持ち直しに期待する向きは依然として少なくないのかもしれない。改めてメルカリの信用取引状況を見ると、足元で買い残は一段と増加。

　これまでもたびたび指摘しているが、株式市場全体として米金融引き締め観測に伴い買い残の減少が続く一方、新興株の一角で買い残の増加が株価を下支えする構図となっているのは気掛かりだ。

　ロシア軍によるウクライナ原発の攻撃を巡っては、ウクライナのクレバ外相が「火災が発生している」としたうえで「爆発すればチェルノブイリ原発事故の10倍の被害が出る」などと述べている。また、一部報道によれば発電ユニット1基が被弾し、発電所の一部が燃えているが、攻撃により消火活動を行えていないという。一時「原発周辺の放射線量の上昇が検知された」などとも報じられたが、国際原子力機関（IAEA）がウクライナ側からの報告として「放射線レベルに変化はない」と公表。

　これを受けて日経平均は前引けにかけて下げ渋ったようだ。もっとも現地がかなり混乱していることは容易に想像でき、引き続き警戒感は拭いづらいだろう。

　商品市場の動向にも注目しておきたい。イラン核合意の再建協議が近く妥結するとの観測が浮上し、前日のNY原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミディエート、WTI4月物）は1バレル＝107.67ドル（-2.93ドル）と反落した。もっともウクライナ情勢の悪化で需給ひっ迫の思惑も残り、本日の国内外市場では売り買いが交錯しているようだ。しかし、その他商品は小麦などを中心に値上がりが著しい。

　前日の米債券市場では10年物国債利回りが1.84％（-0.03pt）に低下する一方、金融政策の影響を受けやすい2年物は1.53％（+0.02pt）に上昇。利回り曲線（イールドカーブ）の平たん化（フラットニング）は一段と進む形となった。原油先物相場の反落が意識されたか、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.69％（-0.02pt）とやや低下したが、商品市況の上昇が続いてインフレ懸念は拭いづらい。

　こういった難しい状況下で米連邦準備理事会（FRB）による金融政策の舵取りへの不安もじわり広がっているようだ。ウクライナ情勢に関心が向きがちではあるが、今晩の米国では2月雇用統計の発表が控えている。米金融政策の行方を占ううえで内容を注視しておく必要があるだろう。

　前引けのTOPIX下落率は2％に達しておらず、日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ実施による下支えは期待しづらい。後場の日経平均も不安定な展開を強いられるとみておきたい。（小林大純）《AK》