Meta、EU域でサービス提供できなくなる可能性を示唆

headless 曰く、　Meta が米証券取引委員会 (SEC) に提出した年次報告書 Form 10-K (PDF) で、Facebook や Instagram を含む同社の主要な製品・サービスを EU 域で提供できなくなる可能性を示唆している(Mashable の記事、Android Police の記事、The Next Web の記事、Computing の記事)。

EU 司法裁判所 (CJEU) は 2020 年 7 月、EU 域から米国へ個人情報を転送する根拠となっていた Privacy Shield を無効と判断した。2020 年 8月 にはアイルランドのデータ保護当局が Meta Platform Ireland の標準的契約条項 (SCC) について、EU の一般データ保護規則 (GDPR) に準拠していないとの事前判断を示したという。SCC に関する最終判断は 2022 年上半期中に出ると見込まれており、それまでに EU 域から米国に個人情報を転送する新たな枠組みが締結されなければ、EU 域で同社の主要サービス・製品の多くが提供できなくなるとのことだ。

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