Jトラストが持分法投資利益1.7億円を計上へ、KeyHolderの金融収益にともない

■親会社の株主に帰属する当期純利益が1.7億円増加する見込みに

　Jトラスト<8508>(東2)は今12月期の第4四半期(2021年10～12月)連結会計期間に持分法による投資利益170百万円(1.7億円)を計上する予定となった。

　持分法適用関連会社KeyHolder(キーホルダー)<4712>(JQS)が12月24日付けで開示した「金融収益の計上に関するお知らせ」のとおり、キーホルダーは2021年12月期第4四半期連結会計期間において保有株式の譲渡に伴う差益を金融収益として計上することを予定している。これにともない、Jトラストにおいても持分法による投資利益の計上が見込まれることとなった。

　キーホルダーは、12月24日付で、NLHD株式会社(東京都港区)との間において、NLHDが保有する株式を対価とする株式譲渡契約を締結することを決議しており、これにともな、いキーホルダーは、2021年12月期第4四半期連結会計期間において、金融収益として差益となる749百万円を計上することを予定している。

　また、2021年9月末時点の譲渡する対象株式の投資有価証券評価額から、株式譲渡に伴う譲渡基準日である2021年12月23日時点の東京証券取引所における対象株式の終値までの株価変動に伴う会計処理を行った上で、当該時点までの投資有価証券評価額との差額である225百万円を評価減したものを、最終的な損益として計上する見込み。これにともない、Jトラストは2021年12月期第4四半期連結会計期間において、持分法による投資利益について当社保有割合32.62%(2021年9月末現在)を乗じた170百万円を計上する予定となった。

　これにより、Jトラストには、同第4四半期連結会計期間において、親会社の株主に帰属する当期純利益が170百万円増加する見込み。本件が2021年12月期の当社連結業績に与える影響については、現在精査中であり、その他公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示するとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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