国内株式市場見通し：年末ラリーなるか、今年最後の米FOMCに注目

*14:28JST 国内株式市場見通し：年末ラリーなるか、今年最後の米FOMCに注目
■メジャーSQ前に買い戻しが進展

今週の日経平均は週間で408.20円高（+1.45％）と3週ぶりの反発。週末の先物・オプション12月物の特別清算指数算出（メジャーSQ）を前にした買い戻しで貯めた週前半の貯金が残った。

週明け6日の日経平均は102.20円安と反落。11月の米雇用統計で雇用者数の伸びが予想の半分にとどまり失望感を誘った一方、連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和縮小の軌道に変わりはないとの見方からハイテク株中心に売られた米株市場を引き継いで売りが先行した。

7日は一転して日経平均は528.23円高と大幅反発。国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」について「重症化の度合いはそれほど高くないようだ」などと発言したことで懸念が和らいだ。また、直近の下落が目立っていた中国テック株が中国人民銀行（中央銀行）の預金準備率引き下げなどを好感して急反発。11月の中国貿易統計が市場予想を上振れたことが一段と中国経済の底打ち感を強めると、週末のメジャーSQを前にした買い戻しが進み、需給要因で終日買い優勢となった。

8日も日経平均は405.02円高と大幅に続伸。英グラクソ・スミスクラインなどが開発中の新型コロナワクチン候補が複数の変異株に対して有効性を示したとの報道を好感。金利動向の安定を背景にナスダック総合指数が大幅高となったこともあり、半導体関連株などハイテク株中心に買いが入った。

ただ、週後半からはメジャーSQに向けた買い戻しが一巡するなか騰勢一服。日経平均は200日移動平均線や心理的な節目の29000円を手前にした上値の重さも目立ち、伸び悩む展開に。週末には、翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にした11月の米消費者物価指数（CPI）の発表に対する警戒感から、ハイテクやグロース（成長）株に持ち高調整の売りが広がった。9日、10日の日経平均は135.15円、287.70円とそれぞれ下落。

■ドットチャートやパウエル議長記者会見に注目

来週の日経平均は神経質な展開か。14日からのFOMCが最大の注目イベント。内容次第で年末に向けた基調が決まりそうで、動きが激しくなりそうだ。

オミクロン株に対する懸念は完全に払しょくされたとはいえないが、大きく後退した。米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナワクチンが、3回接種でオミクロン型にも効力があるとの暫定的な試験結果も公表された。オミクロン株に対する脅威が後退したことで、市場の関心は再びFRBの金融引き締めに向かっている。

FOMCでは量的緩和縮小（テーパリング）のペースが引き上げられ、来年3月にはテーパリングが完了することが大勢の見方。金利先物市場では更に6月までに1回の利上げ、年末までには合計3回の利上げを織り込んでいる。株式市場でもテーパリング加速の決定は相当に織り込んでいると思われるが、利上げペースに対してはどこまで織り込んでいるか不透明。

今回のFOMCでは政策金利予想（ドットチャート）が公表される。前回9月時点での中央値は22年内の利上げ1回だった。直近の米国株の大幅反発やVIX指数の20割れを見る限り、株式市場は、金利先物市場ほどにはFRBのタカ派色を織り込めていない印象を受ける。今回の中央値が利上げ2回程度であればハト派として受け止めそうだが、3回となると、タカ派色が強いとし、売りが広がりそうで注意したい。

また、パウエルFRB議長の記者会見にも今まで以上に注目だ。先日の次期FRB議長としての再任が決まった際には、それまでの姿勢を一変し、インフレを抑え込むことに積極的な姿勢を示した。固執していた「一過性」との表現も使うのを止めるべきとし、ハト派だったパウエル議長のタカ派シフトは鮮明だ。そのため、以前のように、FOMC後の議長の記者会見でのハト派発言が相場の警戒感を緩和させるようなポジティブなシナリオは描きにくい。一時的な波乱には警戒しておきたい。

■自動車やロボット・FA関連に妙味

12月日銀短観、中国での11月鉱工業生産や小売売上高に注目。日銀短観で景況感の判断に使われる「DI」に改善が見られれば、仮にFOMC前後で相場が下押ししても、そこは押し目買いのチャンスと捉えたい。特に、来年度も好調な業績が見込まれ、機関投資家の投資判断でも強気の姿勢が多くみられる自動車などの輸送用機器やFA・ロボットなどの機械関連に注目。また、景気底打ち感が出てきている中国で、11月の指標がこうした見方に弾みをつけるような結果となれば、中国関連株としての性格が強い機械株には一層の後押しとなろう。そのほか、ファーストリテイリング<9983>や良品計画<7453>といった中国で事業を展開している小売企業の見直しにも繋がろう。

■日銀短観、中国鉱工業生産、米小売売上高など

来週は13日に12月日銀短観、14日に米FOMC（～15日）、米11月生産者物価指数、15日に中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、パウエルFRB議長会見、米12月ニューヨーク連銀景気指数、米11月小売売上高、16日に日銀金融政策決定会合（～17日）、11月貿易収支、欧州中央銀行（ECB）定例理事会、米11月住宅着工件数、米12月フィラデルフィア連銀景気指数、17日に黒田日銀総裁記者会見などが予定されている。《FA》