住友林業は米国で大規模戸建賃貸開発事業に本格参入、米国南東部の主要マーケットで3000戸

■グループ各社の経験と知識を結集、シナジー効果も

　住友林業<1911>(東1)の100%子会社　Crescent　Communities,　LLC(Chairman:Todd　Mansfield、本社:米ノースカロライナ州シャーロット、以下クレセント社)は11月9日、米投資運用会社　Pretium　Partners　LLC(CEO:Don　Mullen、本社:米ニューヨーク州ニューヨーク市・プレティアム社)と提携し、総額10億ドル(約1136億円:1USD=113.6円)・3000戸規模の戸建賃貸開発事業に着手すると発表した。

　同計画は、需要拡大中の戸建賃貸住宅市場に、新規コミュニティを大規模供給する先進的な事業。同社グループは、戸建賃貸開発事業に必要な戸建分譲事業と不動産開発事業両方のノウハウを既に有していることから、それらを活かせる当事業へ進出することを決定した。米国のグループ会社である分譲戸建メーカーDRB　Group(President,CEO:Ronald　Salameh、本社:米メリーランド州、ロックビル・DRB社)、Gehan　Homes,Ltd.(President,CEO:John　Winniford本社:米テキサス州アディソン・GH社)をはじめとする同社グループ各社で土地調達と建築請負を、クレセント社は不動産開発事業としての開発企画・管理・資金調達などにあたる。高まる米国での戸建賃貸住宅の需要に応えるため、グループ各社の経験と知識を結集する。

■戸建賃貸開発の概要

　クレセント社とプレティアム社は14の主要な成長市場(ノースカロライナ州/シャーロット、ラリーなど)で、戸建賃貸開発のためのJVを設立した。米国南東部を中心に、Harmon　Foxbankプロジェクト(サウスカロライナ州チャールストン)をはじめ約3年かけて50-200戸のコミュニティを20-25件、総計10億ドル・3000戸規模の戸建賃貸住宅を開発する。同社グループが土地調達や建築請負、開発企画・管理、資金調達、資産管理を担い、賃貸管理はプレティアム社のグループ会社Progress　Residential,LLC(CEO:Chaz　Mueller、本社:米アリゾナ州スコッツデール・プログレス社)に委託する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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