マーチャント・バンカーズは自治体や金融機関と連携し災害対策としての住宅事業にも取組む

■台風、ゲリラ豪雨の被害のない暮らしを支援

　マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は10月25日の午後、災害対策としての住宅事業への取組みに関するお知らせを発表し、近年、台風やゲリラ豪雨による洪水や土砂崩れの被害を受ける住宅が急増していることに鑑み、自治体や金融機関と連携し、被害の多い地域から順番に、安全性が高く、利便性の高い土地を調査し、戸建て住宅を建築し、販売する事業に、取り組んで行くと発表した。株価は25日に465円まで上げて2018年以来の高値に進んだ。

　台風やゲリラ豪雨のシーズンになると、毎年多くの方が、不安を抱えながら暮らしている。この事業は、将来的に、大手デベロッパーと連携したニュータウンの開発を目標に強化し、皆さまの暮らしを災害から守るとともに、急速に普及が進むキャッシュレスでの生活にも対応した街づくりに取り組んでいく。

　また、キャッシュレスでの生活への対応は、新型コロナウィルス感染症対策としても意識されており、キャッシュレス先進国であるエストニアの子会社ESTONIAN　JAPAN　TRADING　COMPANY　ASや、ブロックチェーン技術の普及に取り組むMBKブロックチェーン株式会社を通じ、独自の情報を収集し、キャッシュレスでの生活にも対応した街づくりに取り組んでいく。

　同社では、不動産事業への取組みとして、大都市部の居住用不動産の取得やブリッジ案件・開発案件への取組みばかりでなく、2021年9月27日付で発表した物件所有者の耐震対策を支援する事業や、今回の台風やゲリラ豪雨への対策のように、今後も、社会性の高い、大きなテーマにも積極的にチャレンジしていくとしている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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