関連記事
デジタル庁、兼業職員の勤め先企業の入札を原則禁止へ 概算要求は約5400億円
記事提供元:スラド
デジタル庁の入札制限に関する有識者検討会により、入札参加のルール案がまとめられたそうだ。既報の通り、デジタル庁では民間企業からの人材登用もされており兼業もできる。しかし、兼業している企業に仕事を優先して発注してしまう可能性もあることから、有識者検討会は兼業で働く民間企業が入札に参加できない仕組みを用意すべきだと指摘している。またデジタル庁に勤める職員は兼業する企業の情報や株式の保有情報、保有する特許権などを登録する必要があるとしている(共同通信、日経新聞)。
またデジタル庁の来年度予算案として、5400億円余りが要求されていることが分かった。概算要求の総額は5426億円で、システムの整備や運用関連の費用が5303億円分設定されているという。このほか人材の確保や育成のための費用が25億円、デジタル社会の機能整備や普及関連費用を10億円余り設定したとしている(NHK)。
スラドのコメントを読む | 日本 | 政府 | Digital
関連ストーリー:
オリパラアプリ開発費削減の裏側が暴露される 2021年06月14日
デジタル庁、ワクチン予約票読み取りのためのアナログ補助装置開発 2021年05月17日
デジタル庁「2021年デジタルの日」ロゴ作成者の推薦を募集中 2021年05月14日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク
スポンサードリンク
- 自転車乗車での携帯電話、右側通行等に反則金 4/17 08:51
- 川勝平太静岡県知事の辞任は、何を意味する? マスコミは「また」手玉に取られたか? 4/ 6 09:15
- 能登半島地震で表面化した水道インフラの危機、日本全体が他人事ではない! 3/29 15:30
- マイナカード使用の救急実証 67消防本部で 3/14 18:30
- 「より安全な環境へ」2次避難を呼びかけ 総理 1/14 16:36