イトーキは戻り試す、21年12月期は後半挽回期待

　イトーキ<7972>(東1)はオフィス家具の大手で、物流機器などの設備機器関連も展開している。21年12月期はコロナ禍で厳しい事業環境が続くことを想定して減収だが、利益率改善で減収影響を挽回して営業・経常利益横ばい予想としている。第1四半期は減益だったが後半の挽回を期待したい。withコロナや働き方改革による企業の職場環境改善の流れも追い風だろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■オフィス家具の大手、物流機器も展開

　オフィス家具の大手で、パーティションや物流機器などの設備機器関連も展開している。製販一貫体制が特徴である。

　本社オフィスのITOKI　TOKYO　XORK(イトーキ・トウキョウ・ゾーク)を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。20年10月にはITOKI　TOKYO　XORKを改装し、withコロナの「働く場の基準」に基づいた感染防止対策を取り入れた。

　海外は20年6月に中国の地域統括会社として伊藤喜を設立し、拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化など収益構造改革を推進している。

　20年7月にはアドバンテッジアドバイザーズと提携し、アドバンテッジアドバイザーズがサービス提供するファンドを割当先とする第1回新株予約権を発行した。営業体制改革、保有資産の効率的活用、オフィス家具以外の事業セグメントの高収益化などに関連した構造改革プロジェクトを推進し、アドバンテッジアドバイザーズの支援も受けながら企業価値向上と持続的成長を図る方針だ。

　なお経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2021大規模法人部門ホワイト500」に認定されている。オフィス家具事業を展開する企業としては初の5年連続認定である。

■セグメント区分変更

　20年12月期のセグメント別売上構成比はオフィス関連事業が56%、設備機器関連事業が42%、その他(家庭用机など)が2%、営業利益構成比はオフィス関連事業が33%、設備機器関連事業が62%、その他が4%だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

　21年12月期からセグメント区分を、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業、IT・シェアリング事業に変更した。

　ワークプレイス事業は、従来のオフィス関連事業のオフィス家具・営繕・FMPMコンサル、および設備機器関連事業の内装・建材、その他事業の家庭用家具で構成する。設備機器・パブリック事業は、従来の設備機器関連事業の内装・建材以外、およびオフィス関連事業の公共施設関連で構成する。IT・シェアリング事業は、従来のオフィス関連事業の什器レンタル・オフィスシェア関連サービス、メンバーシップ事業、およびソフトウェア開発関連サービスで構成する。

■ポストコロナの働く環境づくりをリード

　中期経営計画「RISE　ITOKI　2023」では、目指す姿を「ポストコロナの働く環境づくりをリードする」「強靭な体質の高収益企業になる」として、重点方針を構造改革プロジェクトの実行、新たな価値の創出と提供、不採算事業の早期黒字化達成、人材の育成、ESG経営の実践としている。

　目標値には、23年12月期売上高1330億円(オフィス関連709億円、設備機器関連590億円、その他31億円)、営業利益60億円(オフィス関連35億50百万円、設備機器関連23億円、その他1億50百万円)、営業利益率4.5%、経常利益59億円、ROE7.0%以上を掲げている。

　基本戦略としては、オフィス市場では構造改革による高収益化、全ての空間を市場とする新たな価値提供、DXを活用した新しい営業スタイルの実行・展開、設備機器市場では自社保有技術の確立と社会インフラ発展への寄与、急増する物流施設商談に対応するための生産能力増強、グループ内連携によるシナジー効果発揮、海外市場では中国市場での販売体制拡充、コストを勘案したボトムライン経営の徹底による強靭な収益体質の構築、その他(ECビジネス市場)ではテレワーク家具の販売機会創出、新たな顧客層獲得に向けた新規チャネル立ち上げなどを推進する。

■21年12月期1Q減益だが後半回復期待

　21年12月期連結業績予想は、売上高が20年12月期比1.9%減の1140億円、営業利益が0.1%増の18億円、経常利益が1.0%増の19億円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡で7億円の黒字(20年12月期は2億35百万円の赤字)としている。配当予想は20年12月期と同額の13円(期末一括)である。

　第1四半期は売上高が前年同期比14.8%減の321億21百万円、営業利益が44.4%減の16億67百万円、経常利益が42.5%減の16億57百万円、四半期純利益が10.4%増の19億42百万円だった。なお特別利益に固定資産売却益11億77百万円を計上した。

　ワークプレイス事業は19.5%減収で40.2%減益だった。テレワーク・在宅勤務関連のBtoC商品は好調だったが、オフィス空室率上昇に伴うオフィス関連商品の需要減退、営業活動の制限などコロナ禍の影響で減収減益だった。設備機器・パブリック事業は3.9%増収だが赤字だった。物流設備は堅調だったが、前年に高水準だったデジタルサイネージ関連の設備投資減少が影響した。IT・シェアリング事業は0.7%増収で赤字縮小した。

　第1四半期は減益だったが、通期予想を据え置いた。コロナ禍で厳しい事業環境が続くことを想定して減収だが、利益率改善で減収影響を挽回して営業・経常利益横ばい予想としている。後半の挽回を期待したい。

　コロナ禍で感染リスクの少ないワークプレイスの確保、テレワーク化によるオフィス縮小、メインオフィス以外のワークプレイスの活用など、オフィス関連事業を取り巻く環境が大きく変化している。withコロナや働き方改革による企業の職場環境改善の流れも追い風だろう。

■株価は戻り試す

　株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。6月10日の終値は379円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS15円50銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想13円で算出)は約3.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS969円43銭で算出)は約0.4倍、時価総額は約173億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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