川崎近海汽船は反発の動き、22年3月期営業減益予想だが保守的

　川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。22年3月期は燃料油価格上昇などで営業減益だが、経常増益、最終黒字化予想としている。全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益改善を期待したい。株価は3月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■近海輸送と内航輸送が主力

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。

　21年3月期売上高構成比は近海部門が26%、内航部門が71%、OSV部門が4%、その他が0%、営業利益構成比は近海部門が▲72%、内航部門が283%、OSV部門が▲111%、その他が0%だった。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第1四半期は入渠費用が増える傾向がある。

　なお20年12月には全社的なDX推進に向けてDX委員会を設置、21年1月には環境への対応に向けて次世代環境対応ワーキンググループを設置、21年4月には安全運航推進員会を環境・安全運航推進委員会に改称した。

■モーダルシフトも背景として収益力向上目指す

　2020年度中期経営計画では、目標値に23年3月期売上高388億円(近海部門101億円、その他含む内航部門268億円、OSV部門19億円)、営業利益6億円(近海部門2億円の赤字、その他含む内航部門6億円、OSV部門2億円)、経常利益4億50百万円、親会社株主帰属当期純利益3億円を掲げている。

　海上輸送を通じて社会への貢献に努めるとともに、収益力の向上とコスト削減を進めつつ、安定配当の継続を目指す。

　近海部門(21年3月期末18隻、23年3月期末計画15隻)は、中期的に厳しい状況が予想されるため、効率配船や高コスト傭船の早期返却返船などによって船隊規模の適正化を図り、市況にあった船隊整備の継続、商圏の維持、コスト削減などで終始安定を目指す。バイオマス発電所用燃料の輸送は長期契約の獲得を目指す。

　内航部門(21年3月期末20隻、23年3月期末計画21隻)は、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの拡大を念頭に置いて、顧客ニーズに沿った輸送サービスの提供で収益力向上を目指す。定期船輸送では新規貨物の獲得とコスト削減、不定期船輸送では石灰石および石炭の各専用船の安全運航、商圏の維持、新規案件の獲得を推進する。フェリー輸送では、大型新造船の積載能力を活かした貨物の開拓、2つのフェリー航路の効率的運営を推進する。

　OSV部門(21年3月期末5隻、23年3月期末計画5隻)は、海洋資源開発への期待が高まる中、オフショア支援船事業の充実、洋上風力関連事業への参入で収益拡大を図るとともに、CCS(二酸化炭素回収・海底貯蔵)調査や資源探査などにも取り組む。

　20年1月適用開始のSOx規制(船舶用燃料油の低硫黄化環境規制)については適切な対応に取り組んでいる。日本初のLNG燃料フェリー就航に向けては川崎汽船<9107>と共同で技術的検証を本格化している。21年4月には川崎汽船と共同で、洋上風力発電向け作業船事業会社としてケイライン・ウインド・サービスを設立(21年6月1日営業開始)で合意した。

■22年3月期営業減益だが最終黒字化予想、上振れ余地

　22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比3.9%増の385億円、営業利益が38.2%減の2億50百万円、経常利益が6.5%増の2億円、そして親会社株主帰属当期純利益が1億50百万円の黒字(21年3月期は1億12百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の100円(第2四半期末50円、期末50円)である。

　外航海運の市況は回復基調だが、内航海運の荷動きについては新型コロナウイルスの影響が継続することを想定し、さらに燃料油価格上昇なども考慮して営業減益予想としている。経常利益は営業外収益の改善で増益、当期純利益は特別損失の一巡で黒字化予想としている。

　近海部門は、売上高が5.3%増の100億円で、営業利益が2億円の赤字(21年3月期は2億91百万円の赤字)の計画である。市況回復基調や新造船を中心とする配船効率化で増収、赤字縮小の見込みとしている。

　内航部門は、売上高が3.3%増の270億円で、営業利益が47.5%減の6億円の計画である。新規案件獲得などで増収を目指すが、コロナ禍継続や燃料油価格上昇の影響(特に上期)で大幅減益の見込みとしている。

　OSV部門は、売上高が5.5%増の15億円で、営業利益が1億50百万円の赤字(21年3月期は4億48百万円の赤字)の計画である。船隊整備や稼働率向上で赤字縮小の見込みとしている。

　コロナ禍の影響で不透明感が強いが、全体として保守的な印象が強いため上振れ余地がありそうだ。収益改善を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は3月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。6月7日の終値は2735円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円10銭で算出)は約54倍、今期予想配当利回り(会社予想の100円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS8987円27銭で算出)は約0.3倍、時価総額は約81億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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