アイエスビー Research Memo（4）：2020年12月期は業務システムの大型受注やプロダクト事業がけん引

*15:14JST アイエスビー Research Memo（4）：2020年12月期は業務システムの大型受注やプロダクト事業がけん引
業績動向

1. 2020年12月期の業績概要
アイ・エス・ビー<9702>の2020年12月期の連結業績は、売上高で前期比8.5%増の24,434百万円、営業利益で同37.7%増の1,644百万円、経常利益で同39.5%増の1,712百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同57.0%増の994百万円となり、売上高は5期連続増収、各利益は4期連続増益となり、過去最高を更新した。下半期に車載や医療機器向けを中心に組込みソフトウェア分野の受注が伸び悩み、第2四半期決算発表時に上方修正した売上高目標には若干届かなかったものの、各利益はすべて上回って着地した。

事業セグメント別の業績動向を見ると、情報サービス事業は売上高で前期比7.8%増の20,395百万円、セグメント利益で同29.6%増の1,323百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大による企業のIT投資への影響が懸念されたものの、一部の業界を除いて投資意欲が冷え込むことはなく、大型受注を獲得した業務システム分野を中心に売上高は拡大した。一方、利益面では増収効果に加えて、ニアショア、オフショアの活用によって原価率の改善が進んだこと、テレワーク体制の導入に伴い、全社的に経費が圧縮されたことなどが増益要因となり、セグメント利益率も前期の5.4%から6.5%に上昇した。

一方、セキュリティシステム事業は売上高で前期比12.1%増の4,038百万円、セグメント利益で同101.9%増の318百万円となり、特に利益の伸長が際立った。大型案件の受注獲得や各種施設向けのセキュリティシステムのリニューアル需要を取り込めたこと、また、新型コロナウイルス感染症対応製品として販売を開始したサーマルカメラの販売や、「建設キャリアアップシステム（CCUS）※」に対応したカードリーダーの導入件数なども増加し、売上高の増加要因となった。利益面では、増収効果に加えて、ALLIGATE関連の研究開発が一段落し、販管費が減少したことも増益に寄与し、セグメント利益率は前期の4.4%から7.9%に上昇した。

※建設キャリアアップシステム（CCUS）とは、建設業に関わる技能者の資格・社会保険加入状況・現場の就業履歴などを個人用カード（ICカード）に登録・蓄積し、技能者の適正な評価や建設事業者の業務負担軽減に役立てるためのシステム。国土交通省が推進役となり、(一財)建設業振興基金が運営主体となって2019年4月より本格運用が開始された。新型コロナウイルス感染症対策として建設現場の入退場管理としても注目されるようになり、導入件数が増えている。

業務システム、モバイルインフラ分野が2ケタ成長
2. 分野別売上動向
(1) 「携帯端末」「モバイルインフラ」
「携帯端末」分野は前期比11.6%減の1,695百万円と減収基調が続いた。スマートフォン向けモバイルアプリケーション開発業務は伸長したものの、スマートフォンを含めた通信端末の開発案件が前期に続き減少したことが要因だ。一方、「モバイルインフラ」分野は同28.7%増の1,188百万円と3期ぶりの増収に転じた。高速無線通信サービスである5Gのサービスが本格的に開始されるなか、5G対応基地局やネットワーク機器に関する開発業務の受注が拡大した。

(2) 「組込み」
「組込み」分野は前期比5.8%増の5,461百万円と3期連続で増収となった。医療系業務が堅調に推移したことに加えて、キャッシュレス決済システムなどPOS関連業務で大型案件を受注したことが増収要因となった。ただ、ここ数年、好調に推移してきた車載業務については、新規顧客の獲得が進んだものの、主要顧客で開発プロジェクトを抑制する動きがあり若干の増収に留まった。

(3) 「業務システム」
「業務システム」分野は前期比25.7%増の4,486百万円と2ケタ成長が続いた。2019年にテイクスやコンピュータハウスを子会社化したことによって受注能力が拡大し、積極的な受注活動に取り組んだことが高成長につながっている。企業の基幹システム開発で複数の大型案件の受注を獲得したほか、Web+クラウドの開発業務も増加するなど、プライム事業が拡大したことで、収益性の向上にもつながったと見られる。

(4) 「金融」「公共」
「金融」分野は前期比8.0%増の1,627百万円と2期連続の増収となった。証券系開発業務が堅調に推移したほか、オンプレミスのサーバ案件などの受注が増収に寄与した。一方、「公共」分野については同1.5%増の1,829百万円と3期連続増収となった。前期のスポット案件の終了による減収分を官庁からのWebシステム刷新案件の受注によってカバーした。

(5) 「フィールドサービス」
「フィールドサービス」分野は前期比1.5%増の3,839百万円と増収基調が続いた。運用支援サービスやサーバ構築業務の受注が堅調に推移した。

(6) 「プロダクト事業」
「プロダクト事業」は前期比11.7%増の4,309百万円となった。売上高の9割以上を占めるセキュリティシステム事業が「ALLIGATE」を含めて好調に推移したほか、MDM（モバイルデバイス管理）事業も、契約ID数の積み上げにより、着実に成長した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《ST》