YouTube、日本の配信者に税務情報の提出求める　一律24％米国から課税される場合も

Googleの日本法人は3月10日、公式サイト上で日本などの米国以外のクリエイターに対し、税の取り扱い方法が大きく変更されることを告知した（YouTube Community、YouTubeクリエイターTwitter、J-CAST、KAI-YOU）。

米国での税務要件のポリシーが変更された関係で、米国在住の視聴者から収益を上げている場合、泉徴収を行うことが義務付けられたそうだ。このため今年後半（公式によれば早ければ2021年6月）以降から、収益から米国の税金分を差し引かれる可能性があるという。このためGoogleの日本法人側が源泉徴収の必要性や金額を把握するため、国内のクリエイターに対し5月31日までに税務情報を提出することを求めている。

対象となるのはアカウントの種類が個人アカウントのクリエイター。仮に税務情報を提出しなかった場合、米国の視聴者から得た収益がわずかであったとしても、全世界の視聴者からの収益合計に対して24％の税率が一律で適用されるとのこと。日本の場合は、米国と租税条約を結んでいることから、税務情報提出などの必要な手続きをすれば税率は0％になるとしている。　

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