関連記事
経産省がテレビ受像機の省エネ基準を見直しへ 約32%の改善を求める
記事提供元:スラド
経済産業省は2月16日、テレビ受像機のエネルギー消費性能の向上の基準となる新しい省エネ基準に関する報告書を取りまとめた(経済産業省 資源エネルギー庁、テレビジョン受信機判断基準ワーキンググループ取りまとめ(概要) [PDF]、テレビジョン受信機判断基準ワーキンググループ取りまとめ[PDF]、AV Watch)。
この報告書の中では、省エネ基準から現在出荷のないブラウン管とプラズマテレビを対象から除外、新たに有機ELテレビを対象に加えるとしている。現在の省エネ基準である年間消費電力量162.5kWh/年から、新たな目標として2026年度までに年間消費電力量を109.8kWh/年にする。これは現在の年間消費電力量から約32%の改善になるそうだ。ただし、搭載されるチューナーの数によって一定の特例条件なども設定されている模様。 スラドのコメントを読む | テレビ
関連ストーリー:
菅義偉総理、新車販売すべての電動車化は2035年までに行うと表明 2021年01月21日
今どきのテレビは主電源を頻繁に操作すると電源基盤がすぐに故障する 2020年12月24日
テスラが来年にも家庭用エアコンへ参入に意欲。モデルYのエアコンを転用か 2020年11月25日
英国の村で18か月にわたって毎朝7時から発生していたブロードバンド接続障害、古いテレビが出すノイズが原因と判明 2020年09月25日
大河ドラマの色調問題が話題に 2020年01月31日
トヨタのEV戦略、加速 2019年06月13日
米国のテレビ受像機省電力テストで不正が指摘される 2016年09月25日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク
スポンサードリンク
- 電気事業連合会、国民への節電要請を実質解除へ 2/24 17:00
- 電子メールは地球温暖化を助長か 1/30 18:01
- 川崎市が日本初のEVごみ収集車を導入へ 廃棄物発電を活用 9/19 21:35
- オフィスビル、空調や照明効率化でエネルギー使用量の低減進む 富士経済 8/28 10:45
- イオン、温室効果ガス排出削減に向け「脱炭素ビジョン2050」策定 3/30 06:29