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米連邦取引委員会や州司法長官ら、Facebookを独占禁止法違反で提訴

2020年12月11日 16:45

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記事提供元:スラド

米連邦取引委員会(FTC)は9日、Facebookを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴した。委員による投票の結果、3対2で提訴を決定したとしている。同じタイミングで米国内の46州およびワシントン D.C.やグアムの司法長官も同様にFacebookを独禁法違反の疑いで提訴している(FTC訴状[PDF]州などの訴状[PDF]ITmediaロイター時事ドットコムSankeiBiz朝日新聞)。

FTCの提訴理由としては、Facebookが将来競合する可能性の高いInstagramやWhatsAppなどに対し、買収を行うことにより市場の独占を図ったとしている。消費者に選択肢を残さなかったことが問題だったとして、FTC側は両社の売却を行うことをFacebookに対して求めている。これに対して一方でFacebook側は当時買収計画を審査したFTCが異議を唱えなかったことから全面的に争う方針。

州はFTCとは異なる理由での提訴となっている。Facebookによる独占的なユーザーデータの収集に焦点を当てており、広告などを完全にコントロールすることにより、ユーザーが他のサービスに移行しにくくしたことを理由としている。米国では10月、司法省がGoogleに対して同じ反トラスト法違反で提訴を行っている。米国では公聴会などを通じてGAFAと呼ばれる巨大IT大手に対する圧力が強まっている。 

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワードFacebookGoogleInstagram買収独占禁止法WhatsApp連邦取引委員会(FTC)

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