注目の経済指標：11月米雇用統計で失業率はさらに低下する可能性

*14:08JST 注目の経済指標：11月米雇用統計で失業率はさらに低下する可能性
11月30日-12月4日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■12月1日（火）午前10時45分発表予定
○(中)11月財新製造業購買担当者景気指数（PMI）-予想は53.5
参考となる10月実績は53.6。個人消費は回復しつつあるが、世界経済の急回復は難しくなっており輸出の伸びはやや鈍化すると予想されていることから、製造業PMIは10月実績と差のない水準にとどまる見込み。

■12月1日（火）日本時間2日午前0時発表予定
○(米)11月ISM製造業景況指数-予想は57.6
先行指標となるマークイット11月製造業PMIは56.7で10月実績の53.4を大幅に上回った。ニューヨーク、フィラデルフィア連銀の景気指数はまちまち。11月については景気拡大のペースが多少鈍るとの見方で新規受注が10月実績を下回ると予想されており、全体的にも11月実績をやや下回る見込み。

■12月3日（木）午後7時発表予定
○（欧）10月ユーロ圏小売売上高-予想は前月比+0.5％
参考となる9月実績は前月比-2.0％。ウイルス感染拡大を抑制するための措置は全面的に解除されていないことから、経済活動のさらなる拡大は期待できない状況。個人消費の急速な回復は期待薄とみられる。10月は反動増が見込まれているが、小売売上高の持続的な増加は期待できない。

■12月4日（金）午後10時30分発表予定
○（米）11月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+50万人、失業率は6.8％
先行指標となる11月ADP雇用統計では民間部門で50万人程度の雇用増が見込まれている。民間部門の雇用者数は10月実績を上回る可能性があるが、政府部門の大幅な雇用増は期待できないことから、非農業部門雇用者数の増加幅は10月実績を下回る可能性がある。
失業率については10月実績と同水準かやや低下する見通し。

○その他の主な経済指標の発表予定
・11月30日（月）：（日）10月鉱工業生産、（中）11月製造業PMI、（独）11月消費者物価指数、（米）11月シカゴ購買部協会景気指数
・12月1日（火）：（日）10月失業率、（豪）7-9月期経常収支、（豪）豪準備銀行政策金利発表、（スイス）7-9月期国内総生産、（独）11月失業率、（欧）11月ユーロ圏消費者物価コア指数、（加）7-9月期国内総生産
・12月2日（水）：（豪）7-9月期国内総生産、（欧）10月ユーロ圏生産者物価指数、
（米）11月ADP雇用統計
・12月3日（木）：（豪）10月貿易収支、（中）11月財新サービス業購買担当者景気指数（PMI）、
（欧）ユーロ圏10月小売売上高
・12月4日（金）：（豪）10月小売売上高、（加）10月貿易収支、（加）11月失業率《FA》