【株式市場】米大統領選のTV討論会が原因とされ日経平均は後場大幅安となり反落

2020年9月30日 17:21

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

◆日経平均は2万3185円12銭(353円98銭安)、TOPIXは1625.49ポイント(32.61ポイント安)、出来高概算(東証1部)は14億4236万株

 9月30日(水)前場の東京株式市場は、日本時間の午前10時過ぎに始まった米トランプ大統領とバイデン氏のテレビ討論会が進むにつれ米株価指数先物の下げが拡大とされ、日経平均は110円安で始まり、その後も先物主導型で時間とともに下げ幅を広げた。ソニー<6758>(東1)などが一段安。日経平均は大引け間際に368円21銭安(2万3170円89銭)まで下げ、大引けも大幅反落となった。

 後場は、NTTドコモ<9437>(東1)が引き続きTOB価格3900円に近い位置で売買され、TOB成立後に上場廃止となる見込みのため新たな日経平均採用候補としてシャープ<6753>(東1)やローム<6963>(東1)などが小高い。レオパレス<8848>(東1)は米ファンドが資金支援との14時頃の報道を受けて急伸しストップ高。東邦金属<5781>(東2)は最近急騰後の調整一巡とされて急激に切り返しまたもやストップ高。バーチャレクスHD<6193>(東マ)は未定だった業績予想値発表が好感されて再び急伸しストップ高。ディーエムソリューションズ<6549>(JQS)はECサイトの立ち上げから商品の発送までを完全サポートするサービス発表を受けて一段高となりストップ高。

 30日新規上場のアクシス<4012>(東マ)は前後場とも買い気配のまま値が付かず、大引けは気配値で上げる場合の本日上限の2461円(公開価格1070円の2.3倍)で買い気配。

 東証1部の出来高概算は14億4236万株(前引けは5億1000万株)、売買代金は2兆9096億円(同1兆707億円)。1部上場2176銘柄のうち、値上がり銘柄数は253(前引けは624)銘柄、値下がり銘柄数は1892(同1479)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は情報/通信1業種のみ(前引けは5業種が値上がり)だった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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