スペースマーケットが後場一段高、テレワークでの移住やオフィス整備の促進政策を材料視

■「サテライトオフィス」などの拡大に期待広がる

　スペースマーケット<4487>(東マ)は9月29日の後場、一段高となり、取引開始後に14%高の1064円(129円高)まで上げて出直りを強めている。

　貸し会議室やテレワーク、面談などに利用可能なプライベートスペース、レンタルオフィスなどをネット上で紹介。テレワークでの移住支援策として政府が最大100万円の交付金を来年度予算に盛り込むとした日本経済新聞9月25日付夕刊の報道や、テレワークを推進する目的で本社以外の事業拠点「サテライトオフィス」を整備する企業を税制面で支援するという読売新聞オンライン9月29日配信の報道などが材料視されたとの見方が出ている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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