ケイアイスター不動産のIoT無人内覧型モデルハウス、成約までの期間が60%短くなり成約率は20%増加、業績に寄与

■注文住宅の『はなまるハウス』高崎展示場、昨年12月開設

　ケイアイスター不動産<3465>(東1)が2019年12月にオープンした注文住宅のIoT無人内覧型モデルハウス(『はなまるハウス』高崎展示場、群馬県高崎市)で、無人内覧システムとチャットボット商談を活用した非接触型営業を導入した結果、従来型の展示場に比べ、来店から成約に至るまでの期間が約60%短くなり、成約率は20%増加した。8月11日の午後発表した。

■未定だった今期の連結業績予想は売上高8%増、営業益11%増、第1四半期決算も発表

　注文住宅では、一般的に住宅展示場来店から契約に至るまで5回程度の商談を行うことが多く、商談の内容によっては長時間にわたるため、休日を利用した場合、1カ月程度はスケジュールを組まなくてはならない。

　また、商談は、営業社員が接触して対応することが多く、ともすると、お客様が求めていない熱心な営業や長時間の商談が発生するようなことが、お客様がモデルハウスへの来場をためらう要因の一つになっている可能性がある。

　さらに、住宅の販売に関する費用には営業社員の人件費や経費などが含まれていると考えられ、前記の状況を踏まえると無駄なコストが発生している事も少なくない。

■より負担なく検討いただけるよう、求めていない営業や必要以上に時間をかけた商談はどをカット

　そこで同社では、よりお客様に負担なく住宅購入を検討いただけるよう、モデルハウスにIoT機器を導入し、来場予約から退室、住宅購入に必要な情報収集のサポートに至るまでを無人対応とすることで、お客様が求めていない営業方法や必要以上に時間をかけた商談への不満解消と購入費用の削減を可能とした。

　この結果、無人内覧型モデルハウスは、当初3カ月間の期間限定としていたが、現在も継続して営業を行っている。多くの反響がある上、新型コロナウイルスの影響により郊外戸建住宅への需要が高まる中、注文住宅に対する需要も増えていることなどがあり、こうしたニーズを的確にとらえているようだ。

■7月の契約棟数は前年同月比28%増加し契約金額は同34%増加

　同社が11日15時に発表した7月の同社グループの分譲事業の契約棟数・契約金額は、棟数が前年同月比28%増加し、金額は同34%増加した(同社および同社が設立した子会社の合計)。

　また、未定だった今3月期(通期)の連結業績予想は、売上高が1300億円(前期比7.7%増)、営業利益は71億円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益42億円(同17.2%増)と発表した。今後、無人内覧型モデルハウスの設置カ所が増えれば、その効率性は業績に一段と寄与するものと見られている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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