7月発足のサンネクスタグループが中期計画を策定、再び成長軌道に乗るか見守る余地

■日本社宅サービスの持株会社、5年後の営業利益率15%などめざす

　サンネクスタグループ<8945>(東1)(6月まで日本社宅サービス)は7月21日の取引終了後、2021年6月期を初年度とする5カ年の中期経営計画、21年6月期から25年6月期)を発表した。

　同社は、20年7月1日付で発足(英文表記:SUNNEXTAGROUP　Inc.)し、同時に株式を上場。6月まで株式市場で慣れ親しまれてきた「日本社宅サービス」は、その持株傘下の主要な事業会社となった。

■既存2事業に加え新規事業の創出を図る新分野を積極推進

　日本社宅サービス時代の業績は、19年6月期に連結営業利益9.55億円、純利益6.9億円を計上するなどで最高を更新したが、今期・20年6月期は減収減益を見込み、拡大一服の見通し。しかし、中期計画では、23年6月期には営業利益12.9億円を掲げるなどで、再び高成長をめざす。

　グループビジョン「ビジョナリーカンパニーの創造」に向けて、2つの基盤事業である、社宅マネジメント分野の事業とマンションマネジメント分野の事業に加え、インキュベーション分野(新規創出の事業分野)からマネジメントサポート事業等の新規事業を中心に推進する。そして、到達年度の25年6月期に向けて、時価総額250億円を超える企業集団を目指す。

　主な数値計画は、連結売上高が20年6月期の見通し額86.18億円に対し、23年6月期には113億円を計画し、25年6月期には140億円を計画する。

　同じく、連結営業利益は、20年6月期の見通し額8.27億円(売上高営業利益率9.6%)に対し、23年6月期は12.9億円(同11.4%)を、25年6月期は21.0億円(同15.0%)を計画する。

　同じく、1株当たり配当額は、20年6月期の見通し額28.0円に対し、23年6月期には86.0円を、25年6月期には133.0円を計画する。

　また、連結RОE(株主資本利益率)は、20年6月期・第3四半期の実績5.8%に対し、到達年度には10%以上を目標とする。同じくDOE(株主資本配当率)は、20年6月期の目標4.0%に対し、到達年度には5.0%以上を目標とする。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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