ＣＡＩＣＡ Research Memo（4）：2020年3月より持株会社体制へ移行。今後に向けて財務体質強化にも取り組む

*15:14JST ＣＡＩＣＡ Research Memo（4）：2020年3月より持株会社体制へ移行。今後に向けて財務体質強化にも取り組む
■企業グループの状況

1. 持株会社体制への移行
2020年3月1日付けで持株会社体制へと移行した。経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードをさらに引き上げるところに狙いがある。それに伴って、ＣＡＩＣＡ<2315>は「株式会社ＣＡＩＣＡ」に商号変更するとともに、持株会社としてグループ全体のマネジメントに特化する。同社の傘下には、同社から事業を引き継いだ(株)ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（情報サービス事業）のほか、(株)CCCT（暗号資産関連事業）、ｅワラント証券（金融商品取引事業）、クシム（HRテクノロジー事業）を軸とする連結子会社11社※1と持分法適用関連会社2社※2を擁する体制となった（2020年3月1日時点）。ただ、その後、グループ再編等の動きの中で、CCCTについてはソフトウェア及び投資有価証券をＣＡＩＣＡテクノロジーズに譲渡したうえで、クシムの子会社（商号も(株)クシムインサイトに変更）となったほか、2020年4月にはクシム株式の一部売却により、クシム及びその子会社である(株)エイム・ソフト、(株)クシムテクノロジーズ（旧(株)東京テック）、クシムインサイト（旧 CCCT）の4社は連結範囲から除外されている（詳細は後述）。

※1 2020年４月30日現在では、同社グループは、同社、連結子会社6社（SJ ASIA PACIFIC LIMITED、ＣＡＩＣＡテクノロジーズ、ｅワラントグループ４社）。
※2 暗号資産交換所「Zaif」を運営するFDAG及びネクスの2社。

2. クシムの株式売却（非連結化）
前述のとおり、2020年4月28日付けで連結子会社のクシムの株式を一部売却し、クシム及びその子会社（3社）が連結範囲から除外された（クシムは一時的に持分法適用関連会社となった）。さらに2020年6月11日にはクシム株式の追加売却を実施し、その結果、持分法適用関連会社からもはずれ、完全にグループ外となっている。この背景には、コロナ禍において、経済環境が今後悪化するリスクに備えて、キャッシュポジションを高めることや有利子負債の一部返済を行うところに狙いがある。もっとも、資本関係はなくなったものの、事業戦略上の関係に変化はない。今後も重要な事業パートナーとして、営業面での協業のほか、高度IT人材の育成や技術的な連携を強めていく方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）《YM》