JIPDEC、社印の電子版という位置付けの「適格eシール」の普及目指す

　Anonymous Coward曰く、

　プライバシーマーク制度などを手がける日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、電子的文書が改ざんされていないことを証明する「eシール」の普及を目指し、まずは同協会で「適格eシール」の利用を開始した（日経xTECH、同協会の発表）。

　日本国内ではまだeシールについて法的に明確な位置付けや制度がないが、すでにEUでは法律の整備が行われており、電子文書が法人によって発行されたことを示す証拠として利用できるという。

　JIPDECの適格eシールは、GMOグローバルサインが提供したもので、プレスリリースのPDFファイルの署名パネルを開くと、GMOグローバルサインの適格eシール証明書が表示されるとしている。

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