TKP Research Memo（5）：会議室数と周辺サービスの拡大が成長をけん引

*15:15JST TKP Research Memo（5）：会議室数と周辺サービスの拡大が成長をけん引
■これまでの業績推移

過去の業績を振り返ると、会議室数の拡大がティーケーピー<3479>の成長をけん引し、年間20%以上の増収を継続してきた。また、連結決算に移行した2015年2月期以降は、上位グレードの貸会議室の出店拡大とともに、料飲及び宿泊、各種オプションなどの付加サービスによる単価向上が業績の底上げに貢献している。さらに、2020年2月期については、日本及び台湾リージャス社の連結子会社化により大きく拡大した。

損益面でも、事業拡大に伴う費用（減価償却費や人件費等）に加え、足元では日本及び台湾リージャス社の買収に伴う費用（のれん償却費等）の増加などがみられるものの、増収に伴って増益基調をたどっている。

財務面に目を向けると、自己資本比率はしばらく右肩下がりで推移してきたが、2017年3月の株式上場に伴う公募増資（約16億円）により、2018年2月期末には24.9%に改善。また、「持たざる経営」を基本方針としていることに加え、利益率の高い事業モデルであることから、資本効率を示すROEも高い水準で推移してきた。ただ、足元ではホテル事業の進展に加え、日本及び台湾リージャス社の買収により総資産残高が大きく拡大。一方、2019年10-11月には公募増資等（合計約234億円の資金調達）による財務基盤の強化を図ったことから、2020年2月期末の自己資本比率は30.4%の水準を確保している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）《YM》