インテージホールディングスは反発の動き

　インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。20年6月期(決算期変更で15カ月決算)第4四半期累計は増収増益と順調だった。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響に注意必要だが、通期も収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi-SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界10位(GRBN　2018　Global　Top25　Report)の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　19年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)63%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど)24%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)13%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業52%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業38%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業11%である。

　消費財・サービス分野では、次世代SRI(全国小売店パネル調査)サービスのSRI+およびECデータについて、21年1月本リリース(ECデータは20年1月本リリース、21年1月SRI+と統合)予定としている。また20年2月、アジアにおけるモバイルパネル構想推進に向けて、マーケティングアプリケーションズ(MApps)のdataSpring事業を子会社化した。

　ヘルスケア分野ではフォーメーションを再構築するため、19年4月にアンテリオがアスクレップを吸収合併(新商号インテージヘルスケア)し、直下に医療情報総合研究所、プラメド、Plamed　Korea、協和企画の4社を置く体制としている。

　ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業では、18年3月システム開発のビルドシステムを子会社化、18年10月システム開発のエヌ・エス・ケイを子会社化、19年4月アルゴリズム事業準備室を設立、19年10月インテージテクノスフィアとシーシーエスが業務提携した。

　SBIインベストメントと共同設立のINTAGE　Open　Innovation　Fundは、パーソナルAI「al+」開発のオルツ、WEBリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、IoTデータ流通プラットフォームの米EverySense、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」のPaykeなど、19年10月時点で合計21社に対して約23.6億円を投資している。

■20年6月期(決算期変更で15カ月決算)増配予想

　決算期を3月から6月に変更し、経過期間となる20年6月期(15カ月決算)連結業績予想は、売上高が710億円、営業利益が48億40百万円、経常利益が47億50百万円、純利益が31億50百万円としている。配当予想は年間30円としている。実質増配予想となる。

　事業別営業利益の計画は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が22億60百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が19億円、ビジネスインテリジェンス事業が6億80百万円としている。

　12カ月分となる第4四半期累計(19年4月～20年3月)は、売上高が前年同期(19年3月期)比4.1%増の562億04百万円で、営業利益が6.7%増の45億54百万円、経常利益が9.1%増の46億円、純利益が9.5%増の31億30百万円だった。売上高は計画をやや下回ったが、各利益は概ね計画を上回る水準で着地した。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は、主力のパネル調査が堅調に推移して3.2%増収だが、新サービス開発費の増加などで5.7%減益だった。ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は、CRO事業とプロモーション事業が低調だが、カスタムリサーチや一般用医薬品パネル調査の好調で4.9%増収、6.6%増益だった。ビジネスインテリジェンス事業はインテージテクノスフィアの好調やエヌ・エス・ケイの子会社化などで7.0%増収、67.6%増益だった。

　新型コロナウイルスの影響については、オフライン調査が実施できないことに加えて、顧客の業績悪化に伴う予算削減や業務中止・縮小の可能性があるとしている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響に注意必要だが、通期も収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年12月末の株主対象に変更

　なお決算期変更に伴って株主優待制度の基準日も変更する。従来の毎年9月30日対象から、毎年12月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)する。21年6月期対象から変更する。

■株価は反発の動き

　株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。5月13日の終値は816円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS699円51銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約330億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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