ホットリンク Research Memo(5):2019年12月期は、営業損失を計上するも売上高は過去最高を連続更新

2020年4月7日 16:15

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記事提供元:フィスコ


*16:15JST ホットリンク Research Memo(5):2019年12月期は、営業損失を計上するも売上高は過去最高を連続更新
■業績動向

1. 2019年12月期の業績概要
ホットリンク<3680>の2019年12月期の連結業績は売上高で前期比14.0%増の3,695百万円、営業損失で1,699百万円(前期は328百万円の利益)、税引前損失で1,707百万円(同305百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失で1,634百万円(同111百万円の利益)となった。売上高は3期連続増収、過去最高を更新したが、利益は3期ぶりの損失を計上した。

売上高の増減要因を部門別で見ると、SaaS事業が2018年12月にe-mining事業を譲渡した影響で前期比228百万円の減収となったものの、国内のSNS広告・運用コンサルティング事業が同224百万円増、クロスバウンド事業が同484百万円増とそれぞれ好調に推移し、会社計画に対しても若干上回って着地した。一方で、損益が大きく悪化した要因は、Effyisの収益悪化やそれに伴う減損損失の計上(759百万円)、クロスバウンド事業における成長に向けた戦略投資の増加に加えて、「BuzzSpreader」の一部機能の外販を取りやめたことに伴うソフトウェア資産の除却損計上(183百万円)や、2018年12月期に計上したe-mining事業売却益(378百万円)がなくなったことなどが挙げられる。

売上原価については前期比で670百万円増加しており、その内訳を見るとSaaS事業におけるデータ原価の値上がりとSNS広告・運用コンサル事業における売上増に伴う原価増で101百万円、クロスバウンド事業の売上増に伴う原価増で375百万円、データアクセス権販売事業における販売構成比の変化(原価率の高いデータの構成比が上昇)と新規市場向け開発費の増加で193百万円となった。

一方、販管費は同513百万円の増加となり、その内訳はSaaS事業及びSNS広告・運用コンサルティング事業における人件費、業務委託費、減価償却費の増加で108百万円、クロスバウンド事業における業務拡大に伴う人件費、業務委託費の増加で234百万円、データアクセス権販売事業における新規市場開拓のための人件費、業務委託費の増加で101百万円、市況悪化に伴う貸倒引当金の繰り入れで43百万円となっている。

なお、2019年12月期末の会社別従業員数は、同社が前期末比11名増の70名、トレンドExpressが17名増の45名、Effyisが4名増の48名となっている。Effyisについては期中に人員を増員したが、期末にかけて事業構造改革を実施したことにより、ピーク時に対しては10名程度削減した格好となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)《EY》

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