日本エンタープライズの子会社、会津ラボは「模擬DR実証実験」を完了

◇電力量のベースラインに対して大きな削減量が見られた

　日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社で、エネルギー・マネージメントシステム(EMS)開発に取組む会津ラボ(本社:福島県 会津若松市)は、エネルギー事業を展開するエナリスとともに2019年12月から行っていた「模擬DR実証実験」が完了した。

　「模擬DR実証実験」は、2019年4月に採択された「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」の一環で2019年12月から3カ月間、一般家庭でのDR(ディマンド・レスポンス)による節電効果を検証した実験。消費電力を計測する『SMART PLUG』を家庭に配布し、専用のスマートフォンアプリを通じて節電要請を行った。実際の消費電力と電力消費予測値であるベースラインとの差を節電分とみなし、節電インセンティブを付与する。土日祝日においては特に電力量のベースラインに対して大きな削減量が見られ、有効性の高さが推測される結果となった。

　会津ラボは、再生可能エネルギー普及の一助となることを目指し、福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に2017年から3カ年計画で参画し、「ブロックチェーンを活用した再エネ普及に向けた模擬DR実証事業」として実証実験に取り組んできた。

　現在は、コロナウイルスをいかにして収束させるかに注力しているが、コロナウイルスの問題にも勝るとも劣らないのが地球温暖化の問題である。これから2030年までの10年間に、化石燃料から再生エネルギーに切り替えないと、地球環境が一変し、人類が生き残れるか生き残れないかの分岐点であるとみなされている。そのため、再生可能エネルギーを推進することが最重要課題と言える。ところが、再生可能エネルギーの占める割合は、ドイツ46%、イギリス44%に比べて、日本は17%と極めて低い水準である。

　同社グループの取組は、この点からみても非常に重要であることから、今後も注目を浴びるものと思われる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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