アルプス技研 Research Memo（7）：2020年12月期も過去最高業績を更新する見通し（1）

*16:57JST アルプス技研 Research Memo（7）：2020年12月期も過去最高業績を更新する見通し（1）
■業績見通し

1. 2020年12月期の業績予想
2020年12月期の業績予想についてアルプス技研<4641>は、売上高を前期比5.4%増の38,320百万円、営業利益を同6.4%増の4,270百万円、経常利益を同4.2%増の4,270百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同0.1%増の2,910百万円と増収増益を見込んでおり、引き続き最高業績を更新する見通しである。

先端技術や次世代車等、主要顧客である大手製造各社からの派遣要請は堅調であることから、好調な業績が継続する前提となっている。ただ、業績の伸びが比較的緩やかなのは、前期に一部前倒し計上のあったグローバル事業の反動減のほか、景気の減速懸念を保守的に見積もり、工数については抑制傾向を想定していることが理由のようだ。2020年新卒採用者（4月入社）は250名前後とみられる。グローバルエンジニアとともに、通年採用による積み増しも図っていく。また、キャリア採用は質を重視しながら130名を計画。一方、新規事業（農業関連分野）については、引き続き新設在留資格を活用したアグリテック（農業先端技術）及びアグリ（就農）人材の育成・採用を計画的に進めるとともに、派遣先の開拓（営業強化）に注力していく方針である。

また、損益面については、引き続き、新規事業（農業・介護関連分野）にかかる先行費用等が想定されるものの、増収により増益を確保する見通しである。

弊社では、米中貿易摩擦の動向や新型肺炎による影響など、国内外の経済情勢には先行き不透明感が漂っているものの、同社が対象とするR&D投資の領域は、企業の将来的な競争力に直結する長期的な投資分野であることから、景気変動による影響を受けづらく、業績のダウンサイドリスクは限定的であると見ている。したがって、足元の好調な顧客ニーズから判断して、同社の業績予想の前提には十分に合理性があると評価している。注目すべきは、順調に立ち上がってきた農業関連分野の進捗である。本格的な業績貢献にはまだ時間を要するものと見られるが、今後の事業拡大に向けて、現地での人材育成・採用の状況、並びに国内での派遣先開拓の両面からフォローする必要があろう。

2. 活動計画
(1) 次世代を創る施策（個別）
引き続き、同社の成長を支える3本柱（採用・教育・営業）の好循環を実現する。特に、技術や産業の変化を先取りし、成長分野への対応を図っていく方針である。

a) 採用
1）環境変化を捉えた早期採用の強化、2）社員紹介強化・質重視のスピード選考、3）多様性に富んだ人材の確保などに取り組む。2021年新卒採用については280名を計画。また、引き続き質を重視しながら外国人材採用やキャリア採用にも注力していく。

b) 教育
次代の人材育成及び事業拡大に向けた組織の構築を目指し、1）ミドル人材強化／育てる組織の構築、2）先端技術・成長分野の高度人材育成、3）グローバル人材の教育体制定着などに取り組む。

c) 営業
1）成長企業・分野との取引拡大、2）新入社員の即戦力強化、3）高付加価値化による高単価の実現に取り組む。また、CS（顧客満足度）レベルの向上を目指していく。

(2) グループ施策
変化の先を予測し、スピード感のあるグループ連携を一層強化する。

a) 国内事業
アルプスビジネスサービスについては、人材サービスの拡大や新規事業（ボリュームゾーン）※の単価向上を実現していく。一方、パナR&Dについては、高度な技術力を生かし、CASE等の成長分野の受託・請負の拡大を目指す。

※中・下流領域のなかでも、より技術に近い領域（例えば、設計の補助業務など）への人材シフトを進めている。ある程度の市場規模が見込めるとともに、グループ連携によりパナR&Dの受注にもつながる可能性が期待できる。

b) 海外事業
上海及び台湾の現地法人によるグローバル事業（日系企業等に対する生産設備等の据え付け、メンテナンス並びに人材サービス）をさらに拡大するとともに、グループ連携により、ヤンゴン支店（ミャンマー）での人材育成を通じた新規事業（農業・介護関連分野）の本格稼働を推進していく。また、中国やベトナムにおけるグローバルエンジニアについても、優秀人材獲得に向けた通年採用の強化や登録支援事業※の拡大にも取り組む方針。

※外国人材を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わり、支援計画の作成や「特定技能1号」の安定的かつ円滑な活動を支援する機関。同社は、2019年12月12日付で、特定技能の登録支援機関として認可された。これまで培ってきた外国人材の採用・育成ノウハウを結集し、外国人材の活躍を推進していく方針。

c) 新規事業（アグリ＆ケア）
引き続き、全国で着実にアグリテック、アグリ人材の派遣先開拓（営業強化）を進める。また、外国人材についても、グループ全体での育成ノウハウを結集するとともに、東南アジアから幅広く採用・育成を図っていく方針。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）《EY》