ネクスグループ Research Memo(9):2020年11月期は微減収も最終黒字化目指す

2020年2月20日 15:29

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記事提供元:フィスコ


*15:29JST ネクスグループ Research Memo(9):2020年11月期は微減収も最終黒字化目指す
■ネクスグループ<6634>の今後の見通し

1. 2020年11月期の業績予想
2020年11月期業績予想については、売上高が前期比3.6%減の9,321百万円、営業利益は92百万円(前期は633百万円の損失)、経常利益は93百万円(前期は678百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は9百万円(前期は1,272百万円の損失)を予想している。

2020年11月期は、自動車テレマティクスを始めとするIoT関連サービスの拡充、IoTとブロックチェーン技術を融合させたサービスの実施を目指していく。また、ICTの導入により安定的で効率的なアグリビジネスの実践と、フランチャイズ事業への展開を進めていく。さらに、AI技術を利用した画像認識についても、ノウハウの蓄積と早期の商品化を目指す。

2020年11月期業績予想で、セグメント別の目標値は開示していないが、チチカカを始めとするブランドリテールプラットフォーム事業において、在庫評価の徹底や不採算店舗の閉店、人員体制の見直し、間接部門の経費削減などの事業構造改革の目途が立ち、採算性の向上に寄与することが大きいものと見られる。改善効果は第1四半期から表れるといい、通期予想及び最終損益黒字化の達成に向けて注目するところである。

2. セグメント別施策
(1) IoT関連事業
IoTデバイスを取り扱うネクスでは、次世代通信規格5Gに対応した製品開発の取り組みを開始したことに加え、Huaweiショックによる特需は続くと見込んでおり、2020年11月期も新規顧客との取引の増加や新規ビジネスの開拓により、2019年11月期同様の好調な売上を見込んでいる。また、引き続き自動車テレマティクス製品であるGX410NCを利用したソフトウェア開発を積極的に行っていく。今後、普及が見込まれるLPWAなどのモバイルコンピューティングとAIや画像解析など高付加価値な機能を実装した新たなエッジデバイス製品の開発にも取り組み、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群の更なる拡充を図っていく。

ケア・ダイナミクスでは、引き続き介護事業者向けASPシステムの販売拡大に加え、400以上のサービス導入先のネットワークを生かし、CYBERDYNE<7779>の「ロボットスーツHAL®」、見守りシステム等の介護ロボットの導入支援、空調コストの削減サービス、簡易太陽光パネルを利用した非常用電源供給サービスなど、介護事業者をサポートする様々なサービスラインナップを拡充させ、高齢者と介護施設の様々なニーズに対応していく。

農業ICT事業は、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の栽培を本格化し、フランス料理や懐石料理などの高級料理店などへの出荷も開始して、更なる販路の拡大を目指す。「フランチャイズ事業」では、農家向けの収穫や経営数値を把握できる「記録・管理アプリ」の追加開発と、野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」の開発を進め、販売につなげていく。

(2) インターネット旅行事業
イー旅ネットグループでは、従来の「旅行見積もりサービス」に加え、新たなサービスとして「旅行相談サービス」を立ち上げる。

ウェブトラベルでは、2019年11月期の売上増を定常的に行っていくために「依頼件数の拡大」を掲げ、会員保有企業や地方自治体など有力な提携先との協業を模索し、市場の開拓を進める。

グロリアツアーズでは、2020年東京パラリンピックにより例年とは異なる動向になることが予測され、あらゆる状況を想定しビジネスにつなげるよう取り組む。

(3) ブランドリテールプラットフォーム事業
チチカカでは、2019年11月期に営業キャッシュ・フローの黒字化を第一優先として取り組んだ成果が2020年11月期に出てくる見込みである。具体的には、2019年11月期において在庫評価を厳しく行い、随時不採算店舗の閉店や人員体制の見直しを実施したことによって、間接部門の強化・効率化による体制構築を推し進め、既に人員体制の見直しの効果として、本部組織における販管費の大幅な削減を予定している。また、今後は不採算店舗及び不採算ECチャネルの閉鎖を行い、収益性の高いチャネルに集中的に注力し、本社を神奈川から東京に移転したことにより、グループ内アパレル会社とのシナジー効果を受けて、よりターゲット顧客に焦点を絞った商品開発を行うことで、2020年11月期の売上の増加によるキャッシュ・フローの改善を見込んでいる。

ネクスプレミアムブループは、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うとともに、服飾品の販売、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク(商標権)のライセンス事業、それを足掛かりとしたアジアでの事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の1つとなるように拡大、安定化を図っていく。

ネクスファームホールディングスは、子会社におけるワインの小売事業の本格稼働を目指すとともに新たな収益基盤の1つとなるように拡大、安定化を図っていく。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)《ST》

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