タマホーム Research Memo（3）：住宅市場は横ばいでもシェア拡大による成長余地は大きい

*15:33JST タマホーム Research Memo（3）：住宅市場は横ばいでもシェア拡大による成長余地は大きい
■事業概要

2. 業界シェアとタマホーム<1419>の特徴
(1) 業界シェア
分譲を含む戸建住宅の年間着工戸数はここ数年、40万戸台前半で推移しており、同社の業界シェアは約2%（注文住宅で約3%）となっている。同市場においては、地域の工務店と言われる中小事業者が数多くあるため、大手10社合わせても年間の販売戸数は8万戸弱で、これに未上場の注文住宅大手である(株)一条工務店（約1.2万戸と推定）や分譲住宅大手の飯田グループホールディングス<3291>※を含めても約3割の水準でしかない。これは、市場全体が横ばいで推移したとしても、シェア拡大による成長余地があることを意味している。

※パワービルダー6社が2013年に経営統合してできた持株会社。グループ全体で2018年度の戸建販売戸数は約4.2万戸。

大手10社の中で同社の販売戸数ランキングは2015年度の7位から年々上昇し、2018年度は地域限定商品の投入効果もあって4位まで躍進している（一条工務店を含めると5位）。

(2) 同社の特徴
同社は1998年の創業以来、10年余りで業界大手の一角を占めるまでに急成長を遂げた。この要因としては、コストパフォーマンスの高い良質な住宅を提供するため、受注から販売までのプロセスの効率化と標準化を図り、九州を起点として営業エリアを全国に一気に拡大してきたことが大きい。

例えば、注文住宅では通常、問い合わせ対応から正式契約に至るまでに、営業担当者のほか見積もり作成や基本設計を行う設計士、インテリアコーディネーターやローン担当者など複数の部署やスタッフが対応に当たることが一般的だが、同社は1人の担当者がこれら複数の業務を行う独自の経営管理システムを構築し、生産性を大幅に向上させた。また施工面でも、材料費と人件費のコスト削減を可能とするシステムを作り上げている。材料費は資材の標準化を徹底し、大量発注することで単価引き下げを実現しており、人件費は施工手順を標準化し工期の短縮を図ることで抑制している。施工に関しては、すべて協力会社に外注しているため品質の均質化と維持が課題となるが、資材や施工手順の標準化でこうした課題をクリアしている。現在、協力会社のネットワークは全国で6～7千社となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《ST》