マーチャント・バンカーズがLED照明工事などのアビスジャパンを持分法適用会社に

■「照明の2020年問題」で高成長、いま現在も病院7件、流通センター75拠点などの受注が内定

　マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は2月3日の取引終了後、環境関連事業への取組開始に向け、病院、介護施設、工場のLED照明設置などで多くの実績を上げている株式会社アビスジャパン(東京都豊島区、笹尾隆代表取締役)の株式16.7%を1月31日付で取得したと発表し、同社はマーチャント・バンカーズの持分法適用関連会社になった。

　発表によると、アビス社の株式取得を通じ、アビス社との連携関係のもと、マーチャント・バンカーズグループとして、社会性が高く、成長性が期待される環境関連事業に取り組んでいく。これとともに、アビス社の事業の堅実性や成長性に注目し、アビス社の利益を、中長期的に、持分法適用関連会社として、連結業績に取り込むことにより、グループの企業価値の向上をはかる。

■大手焼肉チェーン19店舗の喫煙ブース設置といった大型案件も内定

　アビス社は、「照明の2020年問題」とされる水銀灯や蛍光灯の製造中止により、LED設置工事において急成長を遂げており、地方病院、介護施設、工場、におけるLED導入において多くの実績を上げている。また、LED設置工事を通じて開拓してきた商脈を通じ、節水工事など、さまざまな省エネのための施策を企画し、提案し、事業を拡大している。

　現在、強い営業基盤をもつ青森県で介護施設・病院7件のLED設置工事、大手物流会社の流通センター75拠点のLED設置工事などの受注が内定している。さらに、LED設置工事以外にも、大手焼肉チェーン店19店舗の喫煙ブース設置といった大型案件の受注が内定している。

　マーチャント・バンカーズとしては、アビス社に対し、個別案件ごとに、匿名組合出資方式による投資を行うことにより、自身の収益を確保するばかりでなく、アビス社に対し、より多くの案件をスピーディーに、受注・納品できるよう、資金面のバックアップを行い、アビス社の業績向上により、当社連結業績にも資することを目指す、とした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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