ミロク情報サービスのクラウドサービス「Edge Tracker」は企業の「働き方改革」の推進や「電子化」への対応をサポート

◇2019年に行政手続きを原則、電子申請に統一しようとする「デジタル手続法」が成立

　ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、スマートフォンやタブレットなどのマルチデバイスに対応し、経費精算や勤怠管理、給与明細の配布や、 年末調整など業務管理の「リアルタイム・時短・見える化」を実現するクラウドサービス「Edge Tracker(エッ ジ・トラッカー)」で、企業の「働き方改革」の推進や「電子化」への対応をサポートしている。

　日本生産性本部の発表によると、日本人の1時間当たりの労働生産性は、OECD加盟国の中でも20位と低い位置にいる。これは、非効率的な働き方・恒常的な人材不足・無駄な残業などが大きな要因と考えられる。

　そのような状況にあることから、2019年に行政手続きを原則、電子申請に統一しようとする「デジタル手続法」が成立した。また、国税庁は年末調整をはじめ、各種税務手続の電子化への取り組みを進めており、オンライン化・ワンストップが推進され、企業が行う従業員の社会保険や税金の手続なども、煩わしい「紙」を使った業務から解放されることが今後期待されている。

　本格化する「働き方改革関連法」や、「デジタル手続法」への対応に向け、各企業は電子申請対応に向けた社内システムの整備や、労務管理ソフト等の導入による残業管理の徹底や長時間労働の是正などが求められている。

　そのような流れに対応し、同社では、クラウドサービス「Edge Tracker」を開発し、企業の効率的な働き方に貢献している。例えば、「Edge Tracker」勤怠管理は、残業時間や出退勤のリアルタイム管理で仕事の偏重を見える化し、課題の早期解決による全体効率化を促進する。ICカード打刻機能や虚偽入力防止のためのGPSによるチェック機能もある。

　また、「Edge Tracker」給与明細参照は、明細書の印刷、封入、配付にかかる手間やコストを削減し、業務の効率化を実現している。

　さらに、「Edge Tracker」年末調整申告は、年末調整時に提出する各種申告書がマルチデバイスから入力可能となり、申告書配付・記入・回収業務の効率化と、コストダウンを可能としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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