巴工業が22年10月期までの中期計画を策定し企業買収・提携等にも積極的に取り組む

■EBITDA(償却前利益)30億円(19年10月期比9.5%増)などめざす

　巴工業<6309>(東1)は1月22日の夕方、2019年11月からの3年間を対象とする第12回中期経営計画「ChangeForTheFuture～将来のための変革～」(2019年11月～2022年10月)を発表した。

　新たな取り組みに果敢に挑戦することなどにより、数値計画としては、最終年度となる22年10月期(第93期)の連結売上高を490億円(19年10月期実績比18.5%の増加)、同経常利益26億円(同じく9.0%の増加)、EBITDA(償却前利益)は30.0億円(同9.5%の増加)などを掲げた。企業買収、業務提携等にも積極的に取り組む。

　同社は遠心分離機の世界的大手で、この開発製造を行う機械事業と化学品事業の2大事業を展開する。重点施策として、「海外事業の拡大」「更なる収益性向上」「環境負荷低減」「資本効率の改善」「将来の成長に資する投資」「働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成」を推進する。

■北米・中南米で新規市場開拓を推進し東欧、ロシア、アフリカでは更なる商材開発を目指す

　このうち、「海外事業の拡大」については、機械事業で北米・中南米で新規市場開拓を推進し、中国で一層の事業拡大を推し進める他、ベトナム、タイを中心に東南アジアでの展開に注力する。化学品事業では、タイ現地法人を軸に周辺国への展開を模索する他、東欧、ロシア、アフリカにおける更なる商材開発を目指した事業展開を推進する。

　「収益性向上」では、機械事業で営業・生産の両部門に亘る高効率化・生産性向上を目指した構造改革とコストダウンに取り組み、化学品事業では成長分野である工業材料部門の更なる強化と開発部による新規市場・顧客開拓を加速することなどを推進する。

　「資本効率の改善」では、経常利益の極大化を図り当期純利益の拡大に繋げ、更に投資活動を通じた資本効率の向上を図ることによりROE(純資産利益率)の改善を目指す。更に、新たな経営指標として、経常利益に加えてEBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)を採用する。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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