FBIは自力でiPhoneロック解除可能も政治的・コスト的な理由でAppleに依頼か

　Anonymous Coward曰く、

　FBIはiPhoneのロックを所有者に無断で解除する技術をすでに持っているとされている。しかし、2019年12月6日に米フロリダ州で発生した米軍基地銃撃事件においては、FBIや司法長官が容疑者が所有するiPhoneのロック解除をAppleに依頼する事態となった。自前でロックを解除できるにも関わらずFBIがAppleにロック解除を依頼したのは、政治的な理由とコスト的な理由があるのではないかと見られている（Bloomberg、Engadget日本版、朝日新聞、Slashdot）。

　政治的な理由としては、Appleなどのハイテク企業に対し、「バックドア」の設置を求める法律を推進するためではないかとされている。また、ロック解除ツールはOSが更新されると使えなくなる可能性があるため、OSの更新ごとにメーカーに多額の支払いを行う必要があるという。

　なお、Appleはフロリダ州海軍基地で昨年12月6日に発生したテロ事件に関するFBIの捜査には協力していると発表しており、容疑者のアカウントやiCloudのバックアップ、取引情報などを当局に提出したという（Bloomberg）。

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